ハウジング・トリビューンVol.550(2018年2号) ※在庫切れ

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建設経済研究所、野村総合研究所、
三菱総合研究所、ニッセイ基礎研究所、富士通総研
シンクタンクに聞く 展望 2018年の住宅マーケット

目次

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2017年は企業収益の改善が進み、景気の穏やかな回復基調が継続した。
ただ、個人消費は盛り上がりに欠け、住宅市場でも住宅ローンの低金利が続き住宅取得にとっては好環境だったものの、住宅事業者各社の受注は伸び悩んだ。

「消費者は住宅ローンの低金利状態に慣れてしまい、もはや住宅取得の決め手にはならない」という関係者の指摘もある。

また、相続税対策として需要増が続き新築市場を牽引していた賃貸住宅が減少局面を迎え、新設住宅着工戸数も減少が見込まれている。
一方、2018年は2019年10月に予定されている消費税増税に向け、駆け込み需要が徐々に発生することが見込まれる。

国の後押しもあり既存住宅流通やリフォームなどストック市場の拡大も期待される。
米国や豪州、ASEANなど海外市場に進出する動きも加速しそうだ。

2018年は住宅市場にどのような変化が起こるのだろうか。
シンクタンクに今後の市場の行方を聞いた。

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