ハウジング・トリビューンVol.536(2017年10号)

ハウジング・トリビューンVol.536(2017年10号)

2016年度 住宅関連企業決算
好業績で見えてきた
安定成長のための新戦略

目次

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2016年度は景気回復がより鮮明となり、雇用や所得環境の改善が進んだ。
日銀のマイナス金利政策により住宅ローン金利が低水準に推移し、住宅投資も伸びた。
住宅関連企業の業績も概ね堅調だった。

ただ、米国でトランプ政権が発足するなど国際情勢は大きく変化しており、今後の経済や社会環境の行方は不透明感が漂っている。

人口・世帯数の減少により、住宅市場の縮小も見込まれるなか、住宅関連企業では"新築依存"からの脱却を図る企業の動きが鮮明になってきた。

好業績の先に、成熟市場のなかでも安定成長を実現するための各社の戦略が見えはじめている。

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