ハウジング・トリビューンVol.529(2017年2号)

ハウジング・トリビューンVol.529(2017年2号)

シンクタンクに聞く
どうなる2017年の住宅マーケット

目次

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 2016年は景気の穏やかな回復が見られた。企業収益の拡大に伴い雇用・所得環境も改善に向かい、住宅需要も堅調に推移した。予定されていた消費税の引き上げが先送りされ、駆け込み需要は発生しなかったものの、1月に日本銀行が金融政策史上初めてマイナス金利を導入。住宅ローン金利が低下し、住宅取得にとって好環境が続いた。とくに賃貸住宅は、相続税対策として土地オーナーの関心が高く、年間を通して高水準を維持。新築市場を牽引した。

 2017年も低金利が継続すれば、住宅取得にとって引き続き好環境が続きそうだ。その一方で、低金利の慢性化や消費税引き上げが延期されたことで、消費者の住宅取得へのモチベーションが高まらず、商談が長期化する傾向も見られ、先行き不透明は不透明だ。さらに、米国のトランプ政権の発足や英国のEU離脱など、グローバル経済においては不安要素もある。

果たして2017年はどのような年になるのだろうか。住宅市場はどのように変わっていくのだろうか。

住宅市場の今後の行方について、シンクタンクに話を聞いた。

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