ハウジング・トリビューンVol.516(2016年11号)

ハウジング・トリビューンVol.516(2016年11号)

2015年度 住宅関連企業決算に見る
リフォーム、中古流通、海外、非住宅などに力点
新築縮小時代を勝ち抜く多角化戦略

目次

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2015年度は消費税増税の反動減から脱し、住宅市場にも明るさが戻ってきた。
住宅関連企業でも業績の回復が目立つ。

2016年度も日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利が低下し、消費増税の再延期も決定的となり、住宅取得の好機が訪れている。
ただ、人口・世帯数の減少により、将来的には新築住宅市場は縮小が見込まれており、住宅関連企業の間ではストックや海外、非住宅市場へ事業領域を広げようとしている。

新築に依存しない事業ポートフォリオの確立を急いでいる。

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