ハウジング・トリビューンVol.485(2014年23・24号)

ハウジング・トリビューンVol.485(2014年23・24号)

2014住宅産業重大ニュース
2015年へと続く新局面への予兆

目次

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2014年、消費税率が5%から8%に引き上げられた。

空き家率が過去最高に達していることが明らかになり、このまま人口減少が進めば約半数の自治体が消滅する可能性があるというレポートも発表された。

アベノミクス効果が正念場を迎え、消費税率のさらなる引き上げの延期が決定。
あわせて、"師走の総選挙"へと突入することになった。

その一方で、長期優良住宅化リフォームが本格始動。
「スマートウェルネス」というキーワードの注目度も高まった。
中大規模木造建築をとりまく環境整備は急速に進みつつある。

さらに、住宅の建物評価の見直しに向けての議論が本格化しており、新市場の誕生と拡大に向けた期待感も高まる。
ある意味では、2014年は将来に向けた不安があらためて浮き彫りになった1年でもあった。

同時に、その不安を解消するための対策に腰を据えて取り組もうという機運も高まり、2015年へと続く新局面の予兆も漂っている。

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