住宅産業100のキーワード 2017~2018年版

住宅産業100のキーワード 2017~2018年版

必携 これだけは知っておきたい
住宅産業100のキーワード
2017~2018年版

2017年5月26日発売
購入申込書(PDF)

編集:Houseing Tribune編集部
体裁:A5判/256頁/オールカラー

価格 2,000円(税別)

住宅産業の最新情報をキーワードごとに解説
将来展望まで含めて住宅産業の全てをこの一冊に

単なる用語解説ではなく問題点や展望までを含めて解説 各キーワードを3つのキーポイントで要約し、「これからどうなる?」で今後の展望まで含めて解説しています。

住生活専門誌、ハウジングトリビューンの取材情報を元に、最新の業界動向や各種データなども満載。経営者はもちろん、事業戦略や企画、商品開発、住宅産業人1年生など住宅産業を知りたいすべての人に役立つ内容です。

住宅関連の法制度、住宅マーケット、ストック活用、地球温暖化問題、安心、少子高齢化、新技術というカテゴリーに分け、住宅産業の"今"と"明日"を捉えるうえで欠かせないキーワード100を網羅しています。


はじめに

第二次世界大戦後、わが国は深刻な住宅不足に陥った。推計では420万戸もの住宅が不足していたという。こうしたなか、住宅不足を解消し、国民の生活基盤を安定させることが社会的にも非常に重要な課題となったわけだ。

その後、住宅金融公庫や日本住宅公団の設立、さらには公営住宅法、住宅建設計画法の施行などを経て、急速に住宅不足は解消されていくことになる。こうした取り組みが奏功し、1968年には住宅ストックが世帯数を上回る。

それから40年以上が経過した2014年7月に発表された「平成25年 住宅・土地統計調査」では、日本の空き家が5年前の調査時に比べて63万戸も増加し、約820万戸に達していることが分かった。戦後の住宅不足から一転し、約8件に1件が空き家という「家余り時代」に突入したわけだ。

しかし、日本の住宅が必ずしも充足しているわけではない。相次ぐ巨大地震では耐震性能が不足している住宅を中心に被害が発生し、室温の差などを原因として発生するヒートショックによって交通事故での死亡者数以上の人々が亡くなっているという推計もある。つまり、居住者の財産や生命をまもるシェルターとしての性能を満たしていない住宅ストックが数多く残っており、量の充足が進む一方で質の充足が追いついていないというわけだ。

少子・高齢化の影響により人口減少社会に突入し、新設住宅着工戸数も徐々に減少している。今後も中長期的には市場が縮小していくだろう。その一方で、国はリフォーム市場と既存住宅流通市場の倍増を政策目標として掲げ、あらゆる施策を打ち出している。

ライフスタイルの多様化も進んでいる。かつての典型的なファミリー世帯が減少する一方で、単身世帯が増加。しかも、若年層の単身世帯ではなく、高齢者の単身世帯が増加することが見込まれている。未婚化、晩婚化の進展、離婚率の上昇なども家族形態や生活形態の多様化を促し、「主流なき時代」へと突入しようとしている。

同時に「住宅すごろく」も崩壊しつつある。かつての日本人には、賃貸住宅から分譲マンション、そして庭付き一戸建てを取得して「あがり」という典型的なライフコースがあった。しかし、住宅に対する意識が変化し、持家の取得にこだわらない消費者も増えてきている。

また、「あがり」であったはずの庭付き一戸建てから先へと進み、サービス付き高齢者住宅などへと住替える高齢者も目立つ。

2016年11月、パリ協定が正式に発効になり、日本は2030年度までに2013年度比で26%のCO2排出量を削減するという目標を世界に向けて約束した。この目標をクリアするためには、これまでよりも1段階、2段階も踏み込んだ温暖化対策を講じる必要があるだろう。当然ながら、住宅についても低炭素化に向けた対策がより強く求められることになるはずだ。

少子高齢化、国土強靭化、生活の質向上、地球環境問題...。住宅は多くの社会的な課題を解決するうえで重要な役割を担う。さらに言うと、個人資産でありながら、次世代へと受け継ぐ社会インフラという側面も持っている。それだけに、住宅産業が果たすべき役割は多岐にわたる。そして、社会的な使命の多くは、新たなビジネスチャンスへとつながっていくはずだ。

本書「住宅産業100のキーワード」は、1999年4月以来、2年に1回のペースで最新版を発行してきた。今回の「2017〜2018年版」が第9弾となる。激変する住宅産業をとりまく環境を捉えながら、最新版の発行に際してはキーワードの全面的な見直しを図ってきた。最新版となる「2017〜2018年版」では、今後の住宅産業界に大きな影響を及ぼすであろう100個のキーワードをチョイスし、単なるキーワード解説に留まることなく、今後の予測まで含めて解説している。

また、新たに住宅産業界の一員になった方々を強く意識し、各キーワードを3つのポイントで分かりやすく理解できるようにしたほか、オールカラー化も図った。

大幅リニューアルにより生まれ変わった「住宅産業100のキーワード」。変革を求められる時代を乗り越えるための羅針盤としてご活用頂ければ幸いである。

ハウジング・トリビューン 編集局長 中山 紀文


目次
第1章【住宅関連の法制度】
大きな転換期を迎える住宅行政
住生活基本法、長期優良住宅の普及に関する法律、住宅瑕疵担保履行法、消費税率引き上げ...etc

第2章【住宅マーケット】
求められる新築縮小時代への対応策
持家市場、東京オリンピック・パラリンピック、マンション建替え、多層階住宅...etc

第3章【ストック活用】
フローからストックへ市場拡大への取組が加速
中古住宅・リフォームトータルプラン、リフォーム市場、DIY賃貸、ホームインスペクション...etc

第4章【地球温暖化問題】
深刻化する環境問題 求められる住宅の低炭素化
地球温暖化、パリ協定、住宅トップランナー基準、ZEH、スマートシティ、新エネルギーサービス...etc

第5章【安心・安全】
災害多発で見直される住まいのシェルター機能
巨大災害対策、レジリエンス住宅、地盤土壌対策、LCP...etc

第6章【少子高齢化】
少子高齢化時代に対応し住まいづくりも多様化
介護保険法、高齢者住まい法、在宅医療、スマートウェルネス住宅、地方創生、職人不足...etc

第7章【新技術】
住宅のあり方を大きく変える新たなテクノロジー
CLT、IoT、ロボット技術、高度省エネ技術...etc

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