特集 2030年の住宅産業ビジョン② 温室効果ガス4割削減へ 新築住宅はZEHが標準

(2017.01.06)

居住者の健康リスクの低減にも効果
パリ協定で日本は2030年度に2013年度比でCO2排出量を26%削減する目標を掲げた。
目標達成に向け、国が普及を推進しているのがZEHだ。2030年には全ての新築住宅でZEHを達成しているかもしれない。

地球温暖化や再生可能エネルギーの導入拡大などエネルギー需給問題に対応するため、住宅にはさらなる省エネ化が求められている。

国は2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現する目標を盛り込んだ。2016年11月にモロッコで開催されたCOP22では、「パリ協定」が発効。

日本は2 0 3 0 年度に2013年度比で26%のCO2排出量を削減する目標を掲げている。これを達成するためには、家庭部門のCO2排出量を現状より39.3%削減しなければならない。住宅の省エネ対策がますます求められるなか、国や住宅業界でZEHへの取り組みが加速している。

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