木住協は今年度中、2×4協会は来年度早期に提供開始

(一社)日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は、木造軸組工法による2時間耐火構造の大臣認定取得の目処をつけ、2016年度中に提供を開始する。(一社)日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会、市川俊英会長)もツーバイフォー工法での2時間耐火構造の大臣認定の取得を進めており、2017年度早期を目処に公開できる見込み。

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多くの事業者が2時間耐火構造の大臣認定を用いて建築物を建てられる環境が整うことで、木造耐火建築の高層化に拍車がかかりそうだ。
 
木住協では、2006年から木造1時間耐火構造の大臣認定の取得を進めてきた。都市計画で防火地域に指定されている地域では、耐火建築物以外の建設が制限されているが、1時間耐火構造の大臣認定を取得したことで、防火の規制が掛かる地域でも木造軸組工法で3階建て以上、4階建て以下の木造建築の建設が可能になった。

この1時間耐火構造の大臣認定を活用して耐火建築を建設するには、木住協の会員・非会員にかかわらず、木住協が実施する講習会を受講し、修了登録を行うことが必須。


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耐震等級3の住宅の大部分が無被害
耐震化の一層の促進を

熊本地震の建物被害の原因分析を進めてきた国の有識者による委員会は、最終報告書案をまとめた。

現行の耐震基準は地震に対する木造住宅の倒壊・崩壊の防止に有効とし、耐震化の一層の促進を図ることが必要と指摘した。

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同委員会は、これまでの議論を踏まえ、1981年以降、必要壁量が強化された新耐震基準は、今回の地震に対して木造住宅の倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められる一方、旧耐震基準の木造住宅については耐震化の一層の促進を図ることが必要などとする報告書案を取りまとめた。

とくに接合部の仕様などが明確化された2000年以降の木造住宅の倒壊率は低く、接合部仕様などが現行基準どおりのものは、倒壊・崩壊の防止に有効であったと指摘。


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メガバンクが優良ストック向けの独自ローン
〝鶏と卵の議論〟から脱却へ

既存住宅市場が少しずつ変わりはじめている。国では既存住宅市場の倍増を目指し、様々な施策を打ち出しているが、マーケットの拡大に向けて大きなネックになっているものが建物価値の査定方法だ。

欧米などと異なり、日本では〝20年経れば建物の価格はゼロ〟と言われており、結果として土地の価値のみで既存住宅の価格が査定されてしまう。どんなに適切なリフォームやメンテナンスを行った住宅であっても、20年が経過すれば建物の価格がゼロになってしまうのだ。
 

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賃貸管理業者の登録制度を改正
登録要件の厳格化も

国土交通省は一定の条件を満たした賃貸管理事業者を国が登録する「賃貸住宅管理業者登録制度」を改正。サブリース借り上げ家賃の減額リスクの説明徹底化や、登録要件を厳格化することで、賃貸管理事業者の質の向上を図る。

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国土交通省は2011年に国土交通省の告示により施行された任意の登録制度「賃貸住宅管理業者登録制度」を改正した。同制度には2015年12月末時点で3757の事業者が登録している。登録制度が管理業務の一定の目安になっている一方で、まだ制度のなかで不十分な部分があるというのも事実。

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鮮明になるストック重視の流れ
市場拡大への新施策や減税も

各省庁の2016年度の第2次補正予算と2017年度の予算概算要求、税制改正要望が公表された。住宅関連では新セーフティネット住宅制度、空き家活用、省エネリフォームの促進、子育て世帯への支援、住宅のIoT化などの施策が盛り込まれた。

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各省庁の今後の住宅施策が明らかになった。国土交通省の2017年度の概算要求では、民間賃貸住宅や空き家を活用し、公営住宅では賄いきれない住宅セーフティネットのニーズに対応する「新たな住宅セーフティネット制度」に関する予算が盛り込まれた。

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