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共働き世帯の救世主 生活支援サービス

共働き、1000万世帯を突破
高まる生活支援サービスへの需要

共働き世帯の増加が止まらない。独立行政法人 労働政策研究・研修機構が国の統計資料などからまとめたデータによると、共働き世帯は1980年の時点では600万世帯あまりであったが、90年代に専業主婦世帯数よりも多くなった。

その後も、年々上昇していき2015年には専業主婦世帯の倍近くの1114万世帯にまで増えている。

こうした状況のなか、家事・育児サポートをはじめとする生活支援サービスのニーズが高まっている。民間のシンクタンクによると、家事代行サービスの2012年度の市場規模は980億円。

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ZEHや快適・省エネヒューマンファクターなど民間の技術開発を後押し
経済産業省は民間の省エネルギーに関する技術開発の支援を強化していく。同省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「省エネルギー技術戦略」を改訂。

徹底した省エネルギー社会の実現に向け、重点的に取り組むべき技術を示した。このなかで家庭・業務部門については、「ZEH/ZEB」を重要技術に特定。民間による関連技術の開発を後押しする。

労働者や居住者の快適性や知的生産性と省エネルギーの両立を目指す「快適・省エネヒューマンファクター」も重要技術に特
定した。

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工事費込みの参考価格を表示
省施工、短工期のリフォーム商品を拡充

LIXILは、新プロジェクト「リクシルPATTO(パッと)リフォーム大作戦」を開始した。工事費を加えたリフォームの参考価格を明示するなど、エンドユーザーのリフォームに対する不安を解消する仕組みを導入。

省施工、短工期のリフォーム商品を順次拡充していく。小規模リフォーム市場の改革をきっかけに、リフォームをより身近なものに変え、リフォーム市場全体のさらなる活性化につなげていきたい考えだ。

* * *

LIXILは「簡単・早い・明朗」を売りにしたリフォームサービス「リクシルPATTOリフォーム大作戦」を開始した。登録店制度による「リクシルPATTOリフォームサービスショップ」を全国展開し、エンドユーザーからの問い合わせに対して24時間以内に素早く対応できるサービス体制を構築。

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空き家活用への不動産投資で新制度創設
不動産投資事業のハードル下げる

国土交通省は地域の不動産事業者がファンドをつくって空き家・空き店舗の活用事業を行いやすくする。

不動産特定共同事業法を改正し、小規模な不動産投資事業を対象に、事業許可の要件を緩和する新制度「小規模不動産特定共同事業」を創設。加えて、空き家・空き店舗活用などへの不動産投資を促進するため、クラウドファンディングが活用しやすい環境の整備も進める。

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国土交通省は不動産特定共同事業法を改正し、空き家・空き店舗を活用するための不動産投資事業を行いやすくする新制度を創設する。有識者などから成る「不動産投資市場政策懇談会」の制度検討ワーキンググループが不動産特定共同事業のあり方について取りまとめた報告書を受けて、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する予定だ。

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住宅メーカーが目指す中国の次の市場とは?

少子高齢化の進展により、日本国内の住宅市場が縮小に向かうなか、住宅業界でも今後の成長戦略を海外市場に求める企業が多い。比較的早くから海外進出を志向していた設備や建材メーカーのなかには、すでに海外市場で一定の業績やブランドを築いている企業も少なくない。

大手住宅メーカーの間でも早くから海外進出を図っていた企業もないわけではないが、大きな成功を収めた例は少ない。むしろ海外進出には消極的な企業が多かった。それは住宅がその国の気候や風土、文化と密接に関係しており、日本の住宅がそのまま受け入れられることがないのを知っているからだ。

そのため、海外に進出した住宅メーカーも本業の住宅建設請負というより、不動産開発などに投資するケースが多かった。

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