メガバンクが優良ストック向けの独自ローン
〝鶏と卵の議論〟から脱却へ

既存住宅市場が少しずつ変わりはじめている。国では既存住宅市場の倍増を目指し、様々な施策を打ち出しているが、マーケットの拡大に向けて大きなネックになっているものが建物価値の査定方法だ。

欧米などと異なり、日本では〝20年経れば建物の価格はゼロ〟と言われており、結果として土地の価値のみで既存住宅の価格が査定されてしまう。どんなに適切なリフォームやメンテナンスを行った住宅であっても、20年が経過すれば建物の価格がゼロになってしまうのだ。
 

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賃貸管理業者の登録制度を改正
登録要件の厳格化も

国土交通省は一定の条件を満たした賃貸管理事業者を国が登録する「賃貸住宅管理業者登録制度」を改正。サブリース借り上げ家賃の減額リスクの説明徹底化や、登録要件を厳格化することで、賃貸管理事業者の質の向上を図る。

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国土交通省は2011年に国土交通省の告示により施行された任意の登録制度「賃貸住宅管理業者登録制度」を改正した。同制度には2015年12月末時点で3757の事業者が登録している。登録制度が管理業務の一定の目安になっている一方で、まだ制度のなかで不十分な部分があるというのも事実。

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鮮明になるストック重視の流れ
市場拡大への新施策や減税も

各省庁の2016年度の第2次補正予算と2017年度の予算概算要求、税制改正要望が公表された。住宅関連では新セーフティネット住宅制度、空き家活用、省エネリフォームの促進、子育て世帯への支援、住宅のIoT化などの施策が盛り込まれた。

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各省庁の今後の住宅施策が明らかになった。国土交通省の2017年度の概算要求では、民間賃貸住宅や空き家を活用し、公営住宅では賄いきれない住宅セーフティネットのニーズに対応する「新たな住宅セーフティネット制度」に関する予算が盛り込まれた。

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住宅マーケット
【土地白書】①

所得の減少などで若年層にとって新築住宅は「高くて買えない」状況に
既存住宅取引戸数が16万9000戸へ増加

平成28年度版の土地白書によると、既存住宅の取引戸数が増えている。2013年は16万9000戸となり、前年の15万5000戸から増加した。消費税増税前の駆け込み需要の影響で新築が大きく伸びたため、住宅全体の流通量に占める割合は14.7%で、前年の14.9%からわずかながら減少した。

国土交通省が行った「土地問題に関する国民の意識調査」で、住宅の所有に関する意識を調査したところ、「新築住宅がよい」という人は62.9%。一方、「新築・中古どちらでもよい」という人は31.0%だった。「中古住宅がよい」は2.2%。中古住宅でもよいという人が3割程度存在するわけだ。

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最新技術による幅広い付加価値に票
清掃いらず、エネマネ、快適・健康、IoTなど
住宅設備に関する質問への回答を見ていくと、住宅業界ですでに広く評価を得ているものからまだまだ認知度が低いものまで、様々な設備が〝すごい住宅設備〟として挙げられた。

高い評価を受けている設備については、清掃性、エネルギーマネジメント、快適・健康、IoT対応、施工性、意匠性などといった観点で共通する特徴も見られ、住宅事業者はこういった観点を特に評価していることが伺えた。

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