経済産業省の「ZEHビルダー登録制度」が順調に登録ビルダー数を伸ばしている。6月17日に公表した三次公募分で延べ2019件となり、2000件を超えた。一般工務店の登録が多いものの、大手ハウスメーカーもすべて登録を済ませており、2020年に自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合は平均62.4%。ハウスメーカーより一般工務店の方が高い目標を設定する傾向がある。

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「ZEHビルダー登録制度」は、経済産業省が今年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」で導入したもの。

ZEH支援事業は高断熱外皮と高性能設備、制御機能などを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅を新築する、新築建売住宅を購入する、または既存住宅をZEHに改修する人に補助するもの。


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少子高齢化・人口減少、空き家の増加など地域の衰退が止まらない
少子高齢化・人口減少による地域の衰退が深刻化してきている。民間研究機関の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)によると、2040年までに20~39歳の子育てを担う女性の人口が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数(896市区町村)になると報告している。

空き家の増加による地域への影響も懸念されている。野村総合研究所の予測によれば、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の空き家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇するとしている。10軒に3軒は空き家という状態になり、地域の衰退は避けられない。

こういった事態が住宅・不動産事業者に与える影響は大きい。少子高齢化・人口減少、空き家の増加により地域が衰退していけば、新築や住宅の流通量は減少し、事業を営んでいけなくなる。このため、今、住宅・不動産事業者の中から、地域の衰退に危機感を持ち〝新たなカタチ〟で地域の活性化を図る様々な取り組みが出てきている。

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活用可能な空き家情報を集約化
民間ポータルサイトとの連携も検討

国土交通省は、全国の空き家情報を集約化するなどし、空き家の活用が円滑に進むスキームを構築する。関連予算を2017年度の予算概算要求に盛り込み、来年度から実施していきたい考え。

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国土交通省が昨年実施した調査では、耐震性、腐朽・破損、最寄駅からの距離から判断し、活用できる可能性のある空き家は48万戸と推計されている。だが、活用できる空き家の情報提供体制が十分には整備されているとは言えない状況だ。

このため、同省は活用できる可能性がある空き家とそうでない空き家を整理し、活用できる空き家については情報発信とマッチングの環境整備を行う。
 

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住宅すごろくに代わる新たな住宅循環システムの構築へ
少子高齢化・人口減少が進展し、世帯数の減少から空き家問題が深刻化している。ストック型社会への転換を急がなければならない。

そうしたなか、今年3月に閣議決定した新しい「住生活基本計画」では、住宅ストックからの視点として、「住宅すごろくに代わる新たな循環システムの構築」を目標のひとつに掲げた。

住宅購入でゴールとなる従来の「住宅すごろく」から、既存住宅が資産となり、次の世代にも承継される「新たな住宅循環システム」の構築を目指すとしている。

新築時に高性能で品質の高い住宅を供給するとともに、適切な維持管理・メンテナンスやリフォームを行うことで、住宅の性能、品質を低下させないことで、住み替えなどで売却する際に、資産として適正に評価され、中古住宅市場に流通、次代に引き継がれていく──。そんな、住宅ストックの好循環を生み出していこうとしている。

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マンション分譲戸数は低水準も単価上昇や賃貸オフィス需要で好調
大手デベロッパー各社の2015年度の決算がでそろった。各社とも分譲マンション戸数が減少したが、都心高額物件の販売好調により戸当たり単価が上昇。

賃貸オフィス需要も非常に旺盛で、総じて好調な決算だった。また、リノベーション、シニア住宅、ホテル事業など新分野開拓の取り組みも進む。

各社、増収増益を確保
好調な決算に

東京カンテイの調査によると、2015年における全国の新築マンション新規供給戸数は、前年比2.9%減の8万9869戸となり、2009年以来の低水準。圏域別に見ると、首都圏は4万8610戸(前年比7.3%減)で、過去10年で2番目に少ない分譲戸数に留まった。
こういった状況の中、大手不動産デベロッパー7社の2016年度の決算が発表された。

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