民泊とは、自宅の一部や空き別荘、マンションなどの空き室などを活用して有料で宿泊サービスを提供するもの。

この民泊市場の拡大をけん引するのは、世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアビーアンドビー)だ。アエビーアンドビーを通じゲストとしてホストの自宅に宿泊した人数は、2008年の創業以来、全世界で延べ1億5000万人以上にのぼる。

2016年時点で日本におけるリスティング( 登録物件) 件数は約4万8000件まで増加。同社によると日本のリスティングに宿泊した訪日外国人旅行者は2015年には130万人であったが、2016年には300万人を突破。前年からの伸び率は230%にもなる。日本における民泊市場の予約件数の9割以上のシェアを占めていると言われている。

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POINT 1
ストック活用の支援策がさらに拡充
若者の住宅取得も一体的に支援

補助制度では、ストック活用に対して、国は重点的に支援策を講じているということが大きなポイントだと言えるだろう。なかでも、2016年度の第二次補正予算で実施している住宅ストック循環支援事業に注目だ。

この事業では、「エコリフォーム」、「良質な既存住宅の購入」、「エコ住宅への建て替え」という3つの分野への補助を行うもの。住宅の省エネ化の推進を中心にしながら、現在、住宅施策の課題となっている耐震化率の向上や既存住宅流通、子育て世帯の住宅取得なども一体的に促進していこうとしている。

まず、「エコリフォーム」については、リフォーム後の住宅が新耐震基準か、耐震改修促進法の基準に適合することを条件としたうえで、開口部の断熱改修工事、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事、省エネ設備への交換工事に対して補助を行う。開口部の断熱改修工事については、複層ガラス等への交換、内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換が対象。省エネ設備への交換工事については、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓が対象で、このうち3種類以上の工事が必要となる。

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POINT 1
消費税率10%への引き上げ延期で住宅取得関連の減税制度が2年半延長

2017年の住宅取得関連税制で、特に注目すべきポイントのひとつが、消費税増税の延期による減税制度への影響だ。消費税率10%への引き上げ時期は2017年4月に予定されていたが、2年半後の2019年10月に変更された。これにともない、消費税率10%引き上げによる負担を緩和するために打ち出されている住宅取得関連の減税制度の適用期限が2021年末までに2年半延長される。具体的に延長される制度は、以下の6つ。

①住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、②認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除、③住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度、④住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置、⑤住宅ローン減税、⑥リフォーム減税(所得税:投資型・ローン型)(固定資産税)。

このうち、贈与税の非課税措置については特に注意が必要だ。昨年10月から消費税率10%が導入されていれば、非課税限度額は、質の高い住宅で3000万円、一般の住宅で2500万円だった。だが、消費税の増税が延期されたことで、非課税限度額は質の高い住宅で1200万円、一般の住宅では700万円となる。


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施工品質の向上に向け
原液メーカーの取り組みも加速

業界団体で施工品質の確保に向けた環境整備が進み、第三者による施工品質の認定制度も開始された。今後、導入される見込みの準建材トップランナー制度でも施工時の品質確保が求められる。

言い換えれば、第三者の認定などを取得し、準建材トップランナー制度に対応することで、適切な施工品質を確保していることが認められ、製品本来の断熱性能をアピールできるようになるわけだ。

そうしたなか、原液メーカーの間では、第三者認定の取得や準建材トップランナー制度への対応を見据え、施工品質の向上に向けた取り組みが加速している。

akua.jpg「アクアフォーム」を展開する日本アクアは、ウレタン原液の原料も自社で開発し、性能向上を図っている。加えて、「クオリティの高い施工品質が確保されなければ製品本来の性能を発揮できない」(大森課長)として、施工品質の向上にも力を入れている。

同社は全国に200社以上ある認定施工店に加え、自社の施工部門も持つ。原料の開発から施工、管理まで自社で一貫して行える体制を構築。認定施工店の技術力向上のサポートにも力を入れており、大阪にトレーニングセンターを開設し、研修・指導を行っている。木造・RCの躯体模型を使って様々な条件下に対応できるよう訓練している。そして、一定の基準をクリアした事業者のみを認定施工店として組織化している。

また、同社では工事を受注した場合、同社の担当者が施工前に現場をチェックし、現場調査シートを作成し、認定施工店などに提供する体制をとっている。

「吹付けが難しそうな部分や、施工の工程などを事前に確認し、スムーズで不具合のない施工を行っている」(同)という。
施工後の品質チェックも行う。品質管理チームを全国に配置し、顧客と約束した工事がしっかりとなされていること、施工品質が自社基準をクリアしていることを物件を抽出してチェックする。

既存住宅の省エネ化が求められるなか、断熱リフォームにも注力しているが、通常のウレタン施工車は2㌧以上のトラックで、道幅や駐車場などに制約があった。そこで、専用のシステムを開発し、特許を取得。狭い路地の住宅やマンションなど駐車スペースが狭くても機材を積み降ろして施工することを可能にした。リフォームでも施工力の向上に力を入れている。


資格制度を設け、施工者を育成
BASF2.jpg一方、独自に施工技能者育成制度を設けたのがBASF INOACポリウレタン。同社も施工業者で構成される「フォームライト会」を組織化しており、会員会社は全国に約40社ある。2015年に北海道と東北、愛知、九州の4カ所に施工研修が行える設備を整えた研修所を開設。会員の施工業者などが、座学、実技の研修を通して現場管理や施工技術、機械のメンテナンスなどを学べるようにした。

さらに、独自の「フォームライトマイスター」「マシュマロマイスター」の2種類の資格制度を導入。「フォームライトマイスター」が一般建築向けで、「マシュマロマイスター」が戸建住宅向けの施工技能資格だ。
「早期にマイスター取得者を育成したい」(安形課長)として会員の施工業者などに取得を推進している。
 
HFOを採用した新商品「フォームライトSL‐50α」は発泡倍率を抑え密度が高いため、従来品と同じ厚みにするためには、吹付けを2回行う必要があるなど、施工技術を要する。製品本来の断熱性能を発揮させるためにも、施工品質の向上を図っていく方針だ。
建産協の「EI制度」への対応も図っていく。

akiresu2.jpg木造住宅向けに「アキレス KHフォーム」を展開するアキレスも、施工業者で構成される「アキレスノンフロン会」を組織化している。会員を対象に各地で技術講習会を実施。ウレタンフォーム工業会の「品質自主管理基準」に基づき、施工技術に加え、安全・衛生知識などの向上をサポート。会員向けの技術サービスとして、施工の仕方などの個別指導も行っている。とくに発泡機の設定では圧力や温度などを調整するなどノウハウも必要になる。

「設定が狂わないよう、日々のメンテナンスも重要になる」(内田課長)という。会員の施工業者に対し、手厚いサポートを行い、施工品質の向上を図っている。
「勉強会や研修会も実施し、行政施策の動向などの情報提供も行っている」(同)という。

建産協の「EI制度」への対応を検討しており、施工業者の指導など準備を進めている。高品質な施工技術に裏打ちされた製品の優れた断熱性能をアピールしていきたい考えだ。 昨年4月にHFOを発泡剤に採用した高性能商品「スタイロスプレーフォーム R」を発売し、現場発泡断熱材に参入したダウ化工も、認定施工店体制を構築している。同社が実施する講習会を受講し、一定の技術を身に付けた施工業者を認定し、組織化している。
「認定施工店を100社程度まで増やしたい」(大槻専務執行役員)と、講習会の実施に力を入れている。

現場発泡断熱材はこれまで原液についてはJIS規格で規定されていたが、施工後の断熱性能まで担保するものではなかった。そのため、住宅業界では、施工後にJIS A9526で規定されている通りの断熱性能が確保できているのか疑問視する指摘もなされてきた。EI制度など第三者認証により、施工品質が確保されていることが示されればこうした問題は払拭される。むしろ、性能を担保する専門の施工業者による品質の高い施工が現場発泡断熱材にとって強みになるはずだ。現場発泡断熱材の競争力が増しそうだ。

現場発泡断熱材が躍進 性能・施行品質の向上で競争力増す Part 1
現場発泡断熱材が躍進 性能・施行品質の向上で競争力増す Part 2
現場発泡断熱材が躍進 性能・施行品質の向上で競争力増す Part 3

準建材トップランナーなどが後押し、施工品質の向上が進む

原液メーカーの間で、性能を高めた商品を投入する動きが活発化している一方で課題もある。現場発泡断熱材は硬質ウレタンフォームの原液そのものは断熱性能を持たず、現場で吹付けてはじめて断熱材として断熱性能を発揮する。

工場出荷時に製品の品質が担保されている工場生産品と異なり、現場発泡断熱材の断熱性能は施工者の吹付け施工品質の管理状況に左右される。つまり、高性能な商品を使っても施工品質によっては本来の性能を発揮できないケースも考えられるわけだ。

そうしたなか、ポリウレタンフォームの製造・販売を行うメーカーなどで構成されるウレタンフォーム工業会では、原液と施工に関する「品質自主管理基準」をとりまとめている。原液メーカーの原液の品質管理と同時に、施工業者の施工に関する品質管理の仕方なども示した。


建産協やIBECが第三者認定制度を開始
施工時の品質管理を第三者が評価・認定する取り組みも始まっている。

(一社)日本建材・住宅設備産業協会(建産協)では、断熱材の断熱性能について第三者認証を行う「優良断熱材認証制度」(EI制度)を運用しているが、昨年3月に「認証区分C(現場発泡ウレタン施工業者原液事前審査)製品認証審査要綱」と「認証区分C(現場発泡ウレタン施工業者)製品認証審査要綱」を追加。硬質ウレタンフォームの原液の認証に加え、その原液を使用する施工業者が作成した硬質ウレタンフォーム断熱材の断熱性能を認証する。書類審査で熱絶縁工事業などの登録や更新を確認し、現場サンプルが製品表示性能値を満たしていること、品質管理体制に問題がないことなどが確認できた場合、その施工業者が作成した硬質ウレタンフォーム断熱材の断熱性能を認証する。

(一財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)も昨年「現場施工型優良断熱施工システム認定制度」をスタート。吹付け硬質ウレタンフォームなどの施工システムを審査し、一定の水準に達したものを「優良断熱施工システム」として認定する。原液メーカーがマニュアル化している施工方法や管理方法の内容とその周知方法などを評価する。
こうした第三者認証を取得する動きが進むことで、現場発泡断熱材の施工品質の確保が期待される。


建材トップランナーの対象にも
原液に加え、施工時の品質確保に向けた環境が整うなかで、国は「建材トップランナー制度」の対象に、硬質ウレタンフォームを追加する検討を開始した。建材トップランナー制度は、既に商品化されている製品のなかで最も省エネ性能に優れているものの性能値を目安に、それぞれの製品ごとに目標基準値を定め、目標年度以降にその基準値のクリアを事業者に求めるもの。

同制度の対象に硬質ウレタンフォーム断熱材を加えることについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループで検討が行われてきた。昨年6月に最終とりまとめ案を発表している。現場で吹付ける硬質ウレタンフォーム断熱材の場合、断熱材として性能を得るのは吹付け後の状態だ。そのため、断熱材の製造者は原液メーカーではなく施工業者になるが、施工業者は吹付けの施工品質の管理は行うが、原液の成分改善による性能向上には関与できない。一方、原液メーカーは原液の成分改善による性能向上に取り組んでいるが、建材トップランナー制度の対象は断熱材の製造業者となるため、断熱材ではない原液を建材トップランナー制度の対象にすることはできない。

そこで、現場吹付けの硬質ウレタンフォーム断熱材については、「準建材トップランナー制度」を導入することにした。建材トップランナー制度のように、省エネ法に基づく勧告や公表、命令などはできないものの、目標基準値などを公式に設定し、性能改善を促していく。対象となる材料は、JIS A 9526で規定されているA種1、A種1H、A種2、A種2H、A種3。対象事業者は硬質ウレタンフォームの原液メーカーとした。

最終とりまとめ案では、現場吹付けの硬質ウレタンフォーム断熱材に関し、JIS A 9526に規定する熱伝導率の値を実際に確保するため、原液そのものの品質管理のほか、施工時の品質確保も求めている。

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