開口部の断熱性能が重視される近年、開口部関連企業は高断熱窓のラインナップを増やしている。
一方、窓は外観と内観のどちらのデザインにも影響を与えるため、デザインも重要になる。

そこで今回は、建築家の山本想太郎氏に開口部デザインで重視する点や近年のトレンドなどを伺い、
選りすぐった8社の"かっこいい窓"を紹介する。

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三菱総合研究所
経営コンサルティング事業本部 経営戦略グループ
主任研究員
宮崎 要氏

生き残りをかけて海外など新市場への進出が加速する

──2016年は企業業績が堅調に推移し雇用も改善に向かいました。

日本経済の底堅さが出てきたという印象を持っています。国も産業育成に力を入れる一方、働き方改革を進めています。自分たちの生活に関わることが政策として進んでいることが分かると消費者のマインドも向上します。

ただ、住宅投資に向かうには現状の経済成長では充分とは言えません。もうひと押し必要でしょう。

その一方で、新築住宅については需要に対し供給が多すぎるのではないかと思っています。人口・世帯数が減少していくなかで年間90万戸もの新築住宅が本当に必要なのでしょうか。すでに供給過多の状態なので空き家問題などが生じているのではないかと思います。

そうしたなか、国はリフォームや既存住宅流通の拡大を掲げています。

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野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント
榊原 渉氏

2017年は変化に乏しい1年に〝移動人口〟の拡大がカギ

──住宅業界を取り巻く環境についてどう捉えていますか。

 米国のトランプ政権の発足や英国のEU離脱などもありグローバル経済の動向は不透明ですが、株価は堅調に推移しており、日本経済は上向いています。それが消費者マインドに結び付けば住宅投資も増えるのではないでしょうか。
 ただ、2017年に向け住宅市場はトピックが少なく、ドラスティックな変化は起こりそうにありません。消費税の引き上げも先延ばしになり、政策面でもプレミアム既存住宅などが動き始めていますが、市場が大きく変わる要素としては充分とは言えません。そういう意味で2017年は変化に乏しい年になりそうです。

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(一財)建設経済研究所
研究理事 徳永政道氏

持家は安定的に推移、分譲戸建は好調維持
ZEHなどのテクノロジーに注目

――昨年、住宅市場は堅調に推移しました。今年もこの状況が続くでしょうか。

日本経済は東日本大震災以降、停滞感から徐々に持ち直し、企業収益が拡大、雇用・所得環境は改善に向かっています。今後も民需主導の景気回復に期待したいと思います。

昨年10月の段階では2016年度の新設住宅着工戸数を94万1000戸と予想していましたが、今はこの数字を上回るのではないかと考えています。昨年11月までの実績は、近年最高値の98万7000戸だった2013年度とほとんど同水準で推移しています。

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街づくりのあり方にも一石を投じる
電気やガス、上水、下水などのインフラを整備するために莫大なコストとエネルギーが必要となる。果たして、これから経済発展を遂げる国々は、こうしたインフラをゼロから整備できるのだろうか。もしも、2030年にはインフラフリー住宅が実現できれば、日本の住宅産業界が世界の注目を集めることになりそうだ。

約73億人という世界人口のなかで、日常的に電気を使用できない人が約15億人も存在している。また、きれいな水を使えない人口が約8億人、衛生的なトイレが使えない人口が約25億人となっている。今後の人口増加によって、こうした人々も増加していくことが予想されている。

もしも、電気や上水・下水を必要としないインフラフリー住宅が実現すれば、この世界的な問題の解決に大きく貢献するはずだ。

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