東京都全域では3戸に1戸が空室!?
ファミリー向けは不足傾向

首都圏のアパート系賃貸住宅(木造、軽量鉄骨)の空室率が急上昇していることが、不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するタス(東京都中央区、尾暮敏範社長)の調べで分かった。マンション系の賃貸住宅(S造、RC造、SRC造)の空室率はそれほど上昇しておらず、アパート系賃貸住宅の供給過多が大きな要因となっているようだ。

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5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.8%増の7万8728戸であった。これで5カ月連続の増加である。持家が4カ月ぶりに増加に転じただけでなく、分譲住宅も4カ月ぶりの増加となった。低金利の影響などもあり、市場に明るい兆しが見え始めている。

一方、消費税率の引き上げ後も継続的に好調を維持しているのが貸家だ。5月も同15%増の二ケタ増を示しており、7カ月連続で増加を続けている。一時は高止まり感もあったが、マイナス金利の影響もあり、再び勢いが増してきている感さえある。

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京都大学 生存圏研究所 生活圏構造機能分野 教授 五十田 博 氏
基準法の耐震基準は人命保護の最低ラインより高いレベルでの耐震性能の確保が重要

熊本地震では、新耐震基準導入以降の木造住宅にも深刻な建物被害が広がった。現地調査を行った京都大学の五十田博教授に、建物被害が拡大した背景、また、建物被害を最小限に防ぐための対策について聞いた。

──今回の熊本地震では、新耐震基準導入以降の木造建築物にも深刻な建物被害が発生したことが注目されています。

今回の熊本地震で、とくに建物被害が大きかったのが益城町ですが、国土交通省の調査委員会は6月30日、同町の木造の被害状況をまとめた報告書を公表しています。

それによると新耐震基準導入以降の木造1042棟のうち16.1%あたる168棟が大破・倒壊の被害を受けています。原因分析を行った結果、大破・倒壊した建物の多くは、現行の建築基準で求められている接合仕様を十分に満たしていなかったために、大破・倒壊につながった可能性が高いと見られています。接合部仕様が不十分であるために、地震動により接合部が先行破壊し、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因のひとつと推測されます。

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4月14日、16日に発生した熊本地震では、前震と本震という2つの大きな揺れにより、新耐震基準以降に建てられた木造住宅にも建物被害が広がった。

今回のような想定を超える巨大地震が発生した場合、現行の耐震基準ぎりぎりのレベルで建てられた建物では、一定の割合で全壊や倒壊の建物被害が生じることも浮き彫りになってきている。

建築基準法をクリアしていれば安心・安全という考え方を改め、巨大地震にも対応できる地震対策の見直しが求められている。

建物被害の原因分析を開始
不十分な接合仕様などが影響か

今回の熊本地震により建物被害が集中した益城町、西原村、南阿蘇村などでは、前震で著しいまでの被害を受けていなかった建物が本震により被害を著しく拡大したと見られている。

とくに益城町役場で記録された本震の地震波(加速度)を見ると、建築基準法で想定している倍以上の地震波が観測された。被害が集中した益城町は、洪積台地と丘陵に挟まれた、楔形に入り組む軟弱地盤の低地だった。こうした地形は、地震波や津波を増幅させる特徴があり、観測された震度よりも、さらに大きな揺れが発生していた可能性も指摘されている。さらに、木造住宅に被害を与えやすいと言われる周期1~2秒の地震動が発生したことも建物被害に拍車をかけたと見られている。

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中高年のリフォームニーズがピークに高付加価値化が加速

住宅設備関連企業が相次いで水廻りの高価格帯新商品を発売し、高級市場が活気づいている。裕福な中高年のリフォームニーズがピークに差し掛かかっているため、各社は高付加価値な商品を通じて、リフォーム需要の開拓を狙っている。

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住宅水廻り設備で、高級市場への提案が活発化している。TOTOはシステムキッチン「CRASSO(クラッソ)」を6年ぶりにフルモデルチェンジし、「THE CRASSO(ザ・クラッソ)」として8月に販売を開始するが、特に高級市場の開拓を狙う。従来よりも10~20%商品単価を上げ、意匠性や機能性を向上させて高付加価値化を図る。


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民泊の年間営業日数で攻防
180日以下も調整難しく

民泊サービスのルールづくりの検討を進めてきた政府の専門家会議は、民泊の営業日数を制限することなどを盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。政府はこの報告書をもとに法案を作成、来年の通常国会での法制化を目指す。

 最終報告書では、民泊を旅館やホテルなどの宿泊業と分け、有償かつ反復継続して提供する「住宅を活用した宿泊サービス」と定義した。ただし、「一定の要件」を課し、年間の民泊営業日数を制限する考え。今後の法整備の中で調整し、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定。既存のホテル・旅館との競争条件にも配慮する。


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