鮮明になるストック重視の流れ
市場拡大への新施策や減税も

各省庁の2016年度の第2次補正予算と2017年度の予算概算要求、税制改正要望が公表された。住宅関連では新セーフティネット住宅制度、空き家活用、省エネリフォームの促進、子育て世帯への支援、住宅のIoT化などの施策が盛り込まれた。

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各省庁の今後の住宅施策が明らかになった。国土交通省の2017年度の概算要求では、民間賃貸住宅や空き家を活用し、公営住宅では賄いきれない住宅セーフティネットのニーズに対応する「新たな住宅セーフティネット制度」に関する予算が盛り込まれた。

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住宅マーケット
【土地白書】①

所得の減少などで若年層にとって新築住宅は「高くて買えない」状況に
既存住宅取引戸数が16万9000戸へ増加

平成28年度版の土地白書によると、既存住宅の取引戸数が増えている。2013年は16万9000戸となり、前年の15万5000戸から増加した。消費税増税前の駆け込み需要の影響で新築が大きく伸びたため、住宅全体の流通量に占める割合は14.7%で、前年の14.9%からわずかながら減少した。

国土交通省が行った「土地問題に関する国民の意識調査」で、住宅の所有に関する意識を調査したところ、「新築住宅がよい」という人は62.9%。一方、「新築・中古どちらでもよい」という人は31.0%だった。「中古住宅がよい」は2.2%。中古住宅でもよいという人が3割程度存在するわけだ。

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最新技術による幅広い付加価値に票
清掃いらず、エネマネ、快適・健康、IoTなど
住宅設備に関する質問への回答を見ていくと、住宅業界ですでに広く評価を得ているものからまだまだ認知度が低いものまで、様々な設備が〝すごい住宅設備〟として挙げられた。

高い評価を受けている設備については、清掃性、エネルギーマネジメント、快適・健康、IoT対応、施工性、意匠性などといった観点で共通する特徴も見られ、住宅事業者はこういった観点を特に評価していることが伺えた。

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素材そのものの質感を活かした建材が人気
快適性や耐久性、施工性などへの要求も一層強く

 住まいの基本性能に大きな影響を及ぼす住宅建材だが、なかなかその特徴や価値が十分に伝わっていないケースも多い。
 住宅が完成してしまうと目に見えなくなる建材も多く「縁の下の力持ち」として陰ながら住宅性能の向上に大きく貢献しているものも多い。
 今回のアンケートの結果、本物志向が強まる中で、内装建材を中心に素材そのものの質感を生かした意匠性に優れたものが支持される傾向が見られた。
 合わせて、快適性や耐久性、施工性、コストメリットなどへの要求水準もさらに高まってきている。

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リフォームや住生活支援サービスなど住関連のネット通販が加速

ヤフーはネット通販モール「Yahoo!ショッピング」で、〝サービス商材〟の取り扱いを開始する。リフォームや生活支援サービスも取り扱う予定で、住関連サービスのネット販売を加速させそうだ。

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ヤフーは「Yahoo!ショッピング」で「リフォーム」、「訪問サービス」、「レンタル」、「サービスクーポン」といった〝サービス商材〟の取り扱いを7月中旬以降に開始する。

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