新設住宅着工戸数
50万戸時代の到来で求められる脱新築依存体質

キーポイント
▶住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に
▶消費税率の引上げでさらに減少する懸念
▶50万戸時代の到来を予想する声も

住宅市場の「現状」を把握するための重要な指標となるのが、国土交通省が毎月発表している新設住宅着工戸数だ。

近年の住宅着工戸数の推移を見ていくと、2009年度が大きな転換点となっている。リーマンショックによる景気低迷の影響を受けて、着工戸数は前年度比25.4%減の77万5277戸となり、100万戸を割り込んだ。一時は160万戸を超える着工戸数があったが、一気に80万戸を割り込む水準にまで激減したのだ。

その後、住宅着工戸数は徐々に増加していき、消費税率が8%に引上げられる前の2013年度には98万7254戸まで回復した。

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2018年度からビルダー評価制度を実施
補助事業は補助額引き下げ広く支援

経済産業省のZEHへの支援が新たな局面に入ってきた。2017年度のZEH支援事業では、ZEHの普及を促す新たな仕組みを導入。

ZEHの認知度向上を図るためにZEHやZEHビルダーであることを示すマーク表示も開始する。さらに、2018年度からはZEHビルダーの評価制度も始める。

* * *

経済産業省はZEHへの支援で様々な新たな取り組みを行っていく。

まず、2017年度のZEH支援事業については、前年度よりも補助額を大きく引き下げた。補助額は昨年度の1件あたり125万円から75万円としている。

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発電事業者には事業計画の提出が必要に
一般住宅でも入居者に計画策定求める

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)についての法律が改正され、4月から「改正FIT法」が施行された。新たに、再生可能エネルギーの発電事業者には「事業計画」の提出が必要になるが、住宅業界には混乱も広がっている。

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国は再生可能エネルギーの拡大を図るために、2012年7月から固定価格買取制度(FIT)を開始した。制度開始4年で導入量は2.5倍に増加し、日本の再生可能エネルギーは順調に拡大してきている。

だが、一方でいくつかの問題も顕在化してきており、制度の見直しが必要になってきた。このため、再生エネルギーについての従来の制度を見直した「改正FIT法」が施行された。

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民泊とは、自宅の一部や空き別荘、マンションなどの空き室などを活用して有料で宿泊サービスを提供するもの。

この民泊市場の拡大をけん引するのは、世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアビーアンドビー)だ。アエビーアンドビーを通じゲストとしてホストの自宅に宿泊した人数は、2008年の創業以来、全世界で延べ1億5000万人以上にのぼる。

2016年時点で日本におけるリスティング( 登録物件) 件数は約4万8000件まで増加。同社によると日本のリスティングに宿泊した訪日外国人旅行者は2015年には130万人であったが、2016年には300万人を突破。前年からの伸び率は230%にもなる。日本における民泊市場の予約件数の9割以上のシェアを占めていると言われている。

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POINT 1
ストック活用の支援策がさらに拡充
若者の住宅取得も一体的に支援

補助制度では、ストック活用に対して、国は重点的に支援策を講じているということが大きなポイントだと言えるだろう。なかでも、2016年度の第二次補正予算で実施している住宅ストック循環支援事業に注目だ。

この事業では、「エコリフォーム」、「良質な既存住宅の購入」、「エコ住宅への建て替え」という3つの分野への補助を行うもの。住宅の省エネ化の推進を中心にしながら、現在、住宅施策の課題となっている耐震化率の向上や既存住宅流通、子育て世帯の住宅取得なども一体的に促進していこうとしている。

まず、「エコリフォーム」については、リフォーム後の住宅が新耐震基準か、耐震改修促進法の基準に適合することを条件としたうえで、開口部の断熱改修工事、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事、省エネ設備への交換工事に対して補助を行う。開口部の断熱改修工事については、複層ガラス等への交換、内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換が対象。省エネ設備への交換工事については、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓が対象で、このうち3種類以上の工事が必要となる。

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