外国人旅行者、過去最高
宿泊施設不足が深刻化

今、日本は空前の旅行ブームだ。外国人旅行者の増加やシニアの旅行ニーズの高まりにより、東京や大阪、京都といった主要観光地だけでなく地方都市も含め、全国で旅行者を見ない日はない。特に、外国人旅行者の増加が著しい。日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人客数は前年比21.8%増の2403万9000人で過去最高を記録。2017年4月についても、前年同月比23.9%増の257万9000人となり、単月として過去最高を記録している。

旅行客の増加にともない、宿泊施設不足が深刻化しており、東京や大阪では宿泊施設の稼働率が8割を超える。このため、成長市場として宿泊施設事業に対する注目が集まっており、住宅・不動産事業者からも新規参入や事業の強化を図る動きが活発化している。これまでも、シティホテルやビジネスホテルといった宿泊施設事業を手掛ける住宅・不動産事業者はいた。だが、競争が激しくなるなかで、住宅・不動産事業のノウハウも活かしながら、住宅・不動産事業者ならではの〝ひと味違う〟宿泊施設事業の取り組みが増えている。

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女性専門のマンション困りごと相談員を設置
居住者の潜在的なニーズを発掘

大京グループは女性活躍の一環として、マンション管理で女性専門の「お客さま係」を設置している。定期点検時などに同行し、居住者の潜在的な困りごとを聞き出し、サービスの改善などに役立てる。小さな子どもを持つ女性でも働きやすい勤務形態とし、育休復帰後の女性社員の受け皿にもなっている。

不動産業界のなかでは大京グループが特に女性の活躍促進に力を入れている。厚生労働省から子育て支援で優良な企業を認定する「くるみんマーク」を取得。先輩ママなどとのコミュニケーションを通して、育休を取得中の社員が円滑に職場復帰できるように支援する「育休コミュニティ」を開催するなど、女性が働きやすい職場の雰囲気づくりに取り組む。また、女性の新卒採用についても積極的で、新たに採用する人材の約半分は女性。これまで男性中心だった分譲マンションの販売・仲介の営業職や、マンション管理でも女性を積極的に採用するようにし、女性の多様な働き方を推進している。

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経営戦略としてのダイバーシティを推進
育児休業を経てもキャリアップを継続

LIXIL では、2012年4月にダイバーシティ推進室を設置し、いち早く女性活用に向けた取り組みを進めてきた。経営戦略としてのダイバーシティを推進しており、年間約200名もいるという育児休業を取得する社員が、復帰後もキャリアアップを継続するための取り組みなども実施している。

2012年4月、当時の社長であった藤森義明氏のリーダーシップのもと、LIXILグループにおけるダイバーシティ活動を推進するためにダイバーシティ推進室が設置された。世界を舞台に事業を展開し、なおかつ生活に密着した商材を販売しているLIXILグループにおいて、全ての人材を充分に活かしきれていない状態は経営的にもマイナスであるというのが、藤森氏の考え方であったという。つまり、ダイバーシティを経営戦略として捉え、トップダウンで取り組みを進めていったのである。

設置当初からダイバーシティ推進室を担っている人事部ダイバーシティ推進室の成田雅与室長は、「ダイバーシティという言葉自体がそれほど知られていない状況でした」と当時を振り返る。

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開発担う総合研究所に女性を積極採用
異なる観点でリーダー人財育成も

TOTOは様々な部署で女性の活躍を推進している。従来から重点的に登用してきたショールームだけでなく、商品開発や経営人財の育成といった部門でも女性を積極的に採用し、成果を上げてきている。

TOTOは住宅設備業界のなかでも特に女性の活躍に力を入れている印象の強い企業だ。2005年に社長直轄の「きらめき推進室」を立ち上げ、女性社員の能力発揮を推進、2010年度からは「ダイバーシティ推進グループ」と改称し、取り組みに一層力を入れてきた。女性の活躍を推進させるための体制作りや研修、グループ各社のトップを集めた女性活躍推進の決起大会などを実施している。

女性の管理職比率についても、2014年度は5.6%、2015年度は6.9%、2016年度は8.4 % としており、2017年度には10%まで高めることを目標としている。こうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が女性の活躍を特に積極的に推進している企業を選定する「なでしこ銘柄」に3年連続選定されている。

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建設現場も含めた働き方改革を推進
コース別人事などで選択肢を広げる

ポラスグループでは、出産や育児のために退職した人材の復帰を支援するウェルカムバック制度などを導入するなど、女性が働きやすい環境づくりを進めている。その一方で、女性だけでなく、全ての社員が気持ちよく働けるようにするために、働き方を根本的な部分から見直す取り組みも推進している。

ポラスグループでは、2007年に女性社員による座談会を実施し、そこで挙がってきた声を基にして、女性活用を促すための環境づくりを進めてきた。そのひとつが「ウェルカムバック制度」。出産・育児・介護を理由に退職した社員が復帰を希望する場合、キャリア登録をしておくと、復帰時に退職時のポジションからキャリアを再スタートできるというものだ。キャリア登録の有効期限は退職後5年間。

1日2時間を上限とした育児短時間勤務制度も用意しており、条件付きで小学校4年生まで延長できる。その他にも、様々な支援制度があり、現在では育休後にほぼ100%の社員が復帰するという。

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