地方の中小不動産の空き家再生や賃貸、民泊への投資需要開拓へ

クラウドファンディングを活用した不動産投資への期待が高まってきている。少額から融資できるメリットを活かして、これまで不動産投資の対象とされてこなかった地方の中小不動産の空き家再生や、賃貸住宅などへの投資需要の開拓を図って行こうとする動きが出てきている。

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海外に比べると、日本の不動産投資市場はまだ発展途上というのが実情だ。主に投資を行っているのはプロの投資家で、一般の個人にとって、不動産投資のハードルは高い。このため、ネットを通じて少額で投資できるクラウドファンディングのメリットを活かして、不動産投資市場の開拓を図る動きが活発化している。

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総論 経済成長、財政健全化、地方創生、健康長寿社会の実現など
「コンパクトシティ」が社会課題の処方箋になる

日本の人口が減少局面に入り、少子高齢化が進むなか、都市を取り巻く状況も変化している。地方を中心に地域産業が停滞し、活力が低下する都市も目立つようになってきた。

さらに今後は大都市圏で高齢化が急速に進むことが予測されている。例えば、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)では団塊の世代が大量に高齢化し、2020年には高齢化率が26%を超える見込みだ。

なかでも後期高齢者は2015年からの10年間で175万人増え全国の3分の1を占めるようになる。そうしたなか、東京圏では介護需要が急増し、埼玉県や千葉県、神奈川県では全国平均の32%増に対し、50%増になるという。介護施設の不足が深刻化し、高齢者が奪い合う事態になりかねない。

一方、自家用車の普及で地方を中心に地域公共交通の利用者が減少し、不採算路線から撤退する事業者が増えている。国土交通省の調査によると、一般路線バス事業者の7割以上、地域鉄道事業者の8割以上の経常収支が赤字だという。今後の急激な人口減少のもとで不採算路線から撤退する事業者はさらに増えそうだ。

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外国人旅行者、過去最高
宿泊施設不足が深刻化

今、日本は空前の旅行ブームだ。外国人旅行者の増加やシニアの旅行ニーズの高まりにより、東京や大阪、京都といった主要観光地だけでなく地方都市も含め、全国で旅行者を見ない日はない。特に、外国人旅行者の増加が著しい。日本政府観光局(JNTO)によると、2016年の訪日外国人客数は前年比21.8%増の2403万9000人で過去最高を記録。2017年4月についても、前年同月比23.9%増の257万9000人となり、単月として過去最高を記録している。

旅行客の増加にともない、宿泊施設不足が深刻化しており、東京や大阪では宿泊施設の稼働率が8割を超える。このため、成長市場として宿泊施設事業に対する注目が集まっており、住宅・不動産事業者からも新規参入や事業の強化を図る動きが活発化している。これまでも、シティホテルやビジネスホテルといった宿泊施設事業を手掛ける住宅・不動産事業者はいた。だが、競争が激しくなるなかで、住宅・不動産事業のノウハウも活かしながら、住宅・不動産事業者ならではの〝ひと味違う〟宿泊施設事業の取り組みが増えている。

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女性専門のマンション困りごと相談員を設置
居住者の潜在的なニーズを発掘

大京グループは女性活躍の一環として、マンション管理で女性専門の「お客さま係」を設置している。定期点検時などに同行し、居住者の潜在的な困りごとを聞き出し、サービスの改善などに役立てる。小さな子どもを持つ女性でも働きやすい勤務形態とし、育休復帰後の女性社員の受け皿にもなっている。

不動産業界のなかでは大京グループが特に女性の活躍促進に力を入れている。厚生労働省から子育て支援で優良な企業を認定する「くるみんマーク」を取得。先輩ママなどとのコミュニケーションを通して、育休を取得中の社員が円滑に職場復帰できるように支援する「育休コミュニティ」を開催するなど、女性が働きやすい職場の雰囲気づくりに取り組む。また、女性の新卒採用についても積極的で、新たに採用する人材の約半分は女性。これまで男性中心だった分譲マンションの販売・仲介の営業職や、マンション管理でも女性を積極的に採用するようにし、女性の多様な働き方を推進している。

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経営戦略としてのダイバーシティを推進
育児休業を経てもキャリアップを継続

LIXIL では、2012年4月にダイバーシティ推進室を設置し、いち早く女性活用に向けた取り組みを進めてきた。経営戦略としてのダイバーシティを推進しており、年間約200名もいるという育児休業を取得する社員が、復帰後もキャリアアップを継続するための取り組みなども実施している。

2012年4月、当時の社長であった藤森義明氏のリーダーシップのもと、LIXILグループにおけるダイバーシティ活動を推進するためにダイバーシティ推進室が設置された。世界を舞台に事業を展開し、なおかつ生活に密着した商材を販売しているLIXILグループにおいて、全ての人材を充分に活かしきれていない状態は経営的にもマイナスであるというのが、藤森氏の考え方であったという。つまり、ダイバーシティを経営戦略として捉え、トップダウンで取り組みを進めていったのである。

設置当初からダイバーシティ推進室を担っている人事部ダイバーシティ推進室の成田雅与室長は、「ダイバーシティという言葉自体がそれほど知られていない状況でした」と当時を振り返る。

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