住宅・建築業界で広がる国産材活用の波

国内で戦後植林された森林が本格的な利用期を迎え、森林資源はかつてないほど充実してきている。また、地球温暖化対策として、森林資源の整備や、木材需要拡大が求められている。こうした中で、国は今後10年間の林業の指針となる「森林・林業基本計画」を見直し、2016年5月に閣議決定した。

2025年までに国産木材の供給量を2014年の1.7倍に当たる4000万立方メートルに拡大し、2000年代の初めに20%を下回っていた木材自給率を50%程度まで引き上げる方針を示した。

また、国は「森林・林業基本計画」の中で「森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現」という大きな目標を掲げた。この目標の実現のために、「原木の安定供給体制の構築」「新たな木材需要の創出」、という2つの両輪をしっかりと回していく必要がある。

山側から安定的な量の原木供給を確保するためには、川下の出口として、国産材の需要先を広げることが前提条件となる。どちらかの両輪が回らなければ、木材産業の成長は望むべくもない。

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戸建てに300万円、共同住宅には最大10億円9月上旬には採択事業者を決定

国土交通省はIoT等の先進技術を使って新サービスの創出を目指す実証的な取り組みを支援する補助事業を開始した。高齢者への支援、健康管理、防犯、家事などの分野で従来にはない新サービスの創出を図っていきたい考えだ。

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 国土交通省は住宅にIoTなどの先進技術を導入することで、住宅や住生活の質の向上を目指す実証事業に補助を行う。6月16日から、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」を通じて、提案募集を開始しており、7月28日まで募集する。同事業では、住宅へのIoT機器の導入やIoT機器のマネジメントシステムの整備などに掛かる費用のうち、2分の1を補助する。

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空き家の形態に応じた対策を用途変更を促す規制緩和を検討

国土交通省は、「空き家対策等に係る中間とりまとめ(提言)」を公表した。より総合的な観点から空き家対策案が示され、多様な空き家の形態に応じて具体的な取り組みも提示された。今回の提言をもとに、空き家対策のさらなるスピードアップが求められている。

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利用できるものは利用し除却すべきものは除却
2017年2月以降、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)は、空き家対策の推進などについて、4回にわたり審議を重ねてきた。

空き家には、管理不十分で放置することが不適切な「特定空き家」などの除去すべきものから、多少の改修を施すことで流通・活用が見込めるもの、資産価値があり、そのまま市場に流通できるものまで多様な形態のものが存在している。こうした様々な空き家の形態に応じて求められる課題ごとに取り組みを進める必要があると、基本的な方向性を示した。

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地方の中小不動産の空き家再生や賃貸、民泊への投資需要開拓へ

クラウドファンディングを活用した不動産投資への期待が高まってきている。少額から融資できるメリットを活かして、これまで不動産投資の対象とされてこなかった地方の中小不動産の空き家再生や、賃貸住宅などへの投資需要の開拓を図って行こうとする動きが出てきている。

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海外に比べると、日本の不動産投資市場はまだ発展途上というのが実情だ。主に投資を行っているのはプロの投資家で、一般の個人にとって、不動産投資のハードルは高い。このため、ネットを通じて少額で投資できるクラウドファンディングのメリットを活かして、不動産投資市場の開拓を図る動きが活発化している。

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総論 経済成長、財政健全化、地方創生、健康長寿社会の実現など
「コンパクトシティ」が社会課題の処方箋になる

日本の人口が減少局面に入り、少子高齢化が進むなか、都市を取り巻く状況も変化している。地方を中心に地域産業が停滞し、活力が低下する都市も目立つようになってきた。

さらに今後は大都市圏で高齢化が急速に進むことが予測されている。例えば、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)では団塊の世代が大量に高齢化し、2020年には高齢化率が26%を超える見込みだ。

なかでも後期高齢者は2015年からの10年間で175万人増え全国の3分の1を占めるようになる。そうしたなか、東京圏では介護需要が急増し、埼玉県や千葉県、神奈川県では全国平均の32%増に対し、50%増になるという。介護施設の不足が深刻化し、高齢者が奪い合う事態になりかねない。

一方、自家用車の普及で地方を中心に地域公共交通の利用者が減少し、不採算路線から撤退する事業者が増えている。国土交通省の調査によると、一般路線バス事業者の7割以上、地域鉄道事業者の8割以上の経常収支が赤字だという。今後の急激な人口減少のもとで不採算路線から撤退する事業者はさらに増えそうだ。

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