IoT住宅は一般化するのか!?
データ活用したサービスの創出が鍵

本来、住宅IoTの真価はIoT機器から得た住生活データを活用したサービスの創出にある。このため、国は住宅事業者や機器メーカーなど連携し、住生活データ活用したサービスの創出に向けて取り組み始めている。

社会的に関心が高まっているIoT(Internet of Things)。PCやスマートフォンだけでなく、あらゆるモノがネットにつながる――そのようなIoT時代が到来しようとしている。

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構造用集成材など8年目で関税撤廃へ
猶予期間に求められる国際競争力強化

日本とEU間で進められてきた経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意に達した。SPF材や構造用合板などの関税がEPA発行後8年目で完全撤廃される。住宅分野への影響も必至とみられる。林産物を国内で製造・販売する事業者には、猶予期間に、いかに国際競争力を高められるかが問われている。

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住宅・建築業界で広がる国産材活用の波

国内で戦後植林された森林が本格的な利用期を迎え、森林資源はかつてないほど充実してきている。また、地球温暖化対策として、森林資源の整備や、木材需要拡大が求められている。こうした中で、国は今後10年間の林業の指針となる「森林・林業基本計画」を見直し、2016年5月に閣議決定した。

2025年までに国産木材の供給量を2014年の1.7倍に当たる4000万立方メートルに拡大し、2000年代の初めに20%を下回っていた木材自給率を50%程度まで引き上げる方針を示した。

また、国は「森林・林業基本計画」の中で「森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現」という大きな目標を掲げた。この目標の実現のために、「原木の安定供給体制の構築」「新たな木材需要の創出」、という2つの両輪をしっかりと回していく必要がある。

山側から安定的な量の原木供給を確保するためには、川下の出口として、国産材の需要先を広げることが前提条件となる。どちらかの両輪が回らなければ、木材産業の成長は望むべくもない。

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戸建てに300万円、共同住宅には最大10億円9月上旬には採択事業者を決定

国土交通省はIoT等の先進技術を使って新サービスの創出を目指す実証的な取り組みを支援する補助事業を開始した。高齢者への支援、健康管理、防犯、家事などの分野で従来にはない新サービスの創出を図っていきたい考えだ。

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 国土交通省は住宅にIoTなどの先進技術を導入することで、住宅や住生活の質の向上を目指す実証事業に補助を行う。6月16日から、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」を通じて、提案募集を開始しており、7月28日まで募集する。同事業では、住宅へのIoT機器の導入やIoT機器のマネジメントシステムの整備などに掛かる費用のうち、2分の1を補助する。

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空き家の形態に応じた対策を用途変更を促す規制緩和を検討

国土交通省は、「空き家対策等に係る中間とりまとめ(提言)」を公表した。より総合的な観点から空き家対策案が示され、多様な空き家の形態に応じて具体的な取り組みも提示された。今回の提言をもとに、空き家対策のさらなるスピードアップが求められている。

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利用できるものは利用し除却すべきものは除却
2017年2月以降、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)は、空き家対策の推進などについて、4回にわたり審議を重ねてきた。

空き家には、管理不十分で放置することが不適切な「特定空き家」などの除去すべきものから、多少の改修を施すことで流通・活用が見込めるもの、資産価値があり、そのまま市場に流通できるものまで多様な形態のものが存在している。こうした様々な空き家の形態に応じて求められる課題ごとに取り組みを進める必要があると、基本的な方向性を示した。

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