住宅の総合商社化で新築市場の縮小を乗り切る
賃貸住宅からはじまり、分譲マンションを経て、郊外の庭付き一戸建てで「上り」──。こうした典型的な「住宅双六」は既に変化し、住まいの選択肢の多様化が顕著になってきている。そして、2030年、さらに様々な選択肢が登場し、十人十色の住宅双六が描かれることになりそうだ。

1973年、建築学者の上田篤氏が「現代住宅双六」というものを発表した。
日本が高度経済成長を突き進むなかで、多くの日本人が木造アパートから公団単身アパート、公営住宅、長屋、社宅、公団・公社アパート、分譲マンション、そして「上がり」となる郊外の庭付き一戸建て住宅へと住まいをバージョンアップしていった。

上田氏は、2007年には新たな住宅双六を発表している。「上がり」だと思っていた庭付き一戸建ての先に、「老人介護ホーム」、「親子マンション互助」、「農家・町家回帰」、「外国定住」、「都心の高層マンション」、「自宅生涯現役」という6つの新たな「上がり」を加筆している。高齢化の進展によって、平均寿命が延びた結果、多様な「上がり」が出現したというわけだ。

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近年、地震や大型台風などによる自然災害が頻発・増大する傾向にある。東日本大震災では、全国各地で擁壁の崩壊や液状化被害が発生し、地盤に起因するトラブルが多発した。また、2014年8月の広島の土砂災害では、集中豪雨により土石流が発生、山裾に整備された住宅地で住宅約250棟が全半壊する被害をもたらすとともに74人もの多くの人命を奪った。さらに、2015年9月には台風による豪雨の影響で、増水した鬼怒川の堤防が決壊し、住宅地約32k㎡が浸水したほか、家屋が押し流される被害が発生した。

だが、あらかじめ土地の自然災害リスクを読み解き、適切な対応を取ることで、自然災害に伴う被害を最小限に抑制できるという指摘もある。住宅・不動産事業者にとっても自然災害を読み解き、より安全・安心な住まいを実現していくことが求められている。

こうしたなかで、民間事業者などが地盤情報や地歴、災害履歴などを1つの地図上に表示し比較検討できるウェブマップを相次いで開発、提供し始めている。こうしたウェブマップの登場により地盤や災害関連の専門家でなくとも一般消費者なども簡単に土地のリスクを把握できる環境が整いつつある。住宅・不動産事業者などは、どのようにウェブマップを活用していくべきか。注目のウェブマップとともに、土地のリスク情報の読み解き方を解説していく。

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都市部の商業用途の建物で工業化住宅に商機

ハウスメーカーによる、都市部の商業地域をターゲットとした中高層建築の提案が活発化している。旭化成ホームズは商業用途に対応し、8階建まで建設が可能な「へーベルビルズシステム」を開発。

パナホームも工業化住宅で最高の9階建を実現した「Vieuno 9(ビューノ9)」発売する。強力なメインプレイヤーがおらず、在来工法によるRC造やS造が中心の中高層建築市場で、工業化住宅の強みを活かし、受注拡大を狙っている。

* * *

工業化住宅を展開するハウスメーカーの間で、中高層建築を可能にするシステムや商品の提案が活発化している。

旭化成ホームズは、店舗や事務所などの商業用途に対応し、8階建までの建築を可能にした「へーベルビルズシステム」を開発、11月から東京などで先行販売を始める。「4階建以上の中高層市場をターゲットに、工業化住宅による高品質・高精度の建築を提案していく」としている。

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ゆとり世代が個人消費の主役になる
個人消費のマーケットで「ゆとり世代」の動向が注目されるようになってきた。
「ゆとり世代」については明確な定義はないが、一般的には「ゆとり教育」で学校教育を受けた世代と捉えられることが多い。つまり、1987年4月~2004年3月生まれまでが「ゆとり世代」ということになり、かなり幅が広い。

それまでの知識偏重の詰め込み教育から脱却し、思考力、生きる力を育てることを重視した「ゆとり教育」が小中学校に導入されたのが2002年度。改定された新たな学習指導要領における教育が開始された。小中学校では学習内容が3割減らされ、授業時数も削減された。完全学校週5日制が実施されたのもこのときだ。

ちなみに「ゆとり教育」については、生徒の学力低下が指摘されるようになり、2011年度~2013年度に学習指導要領が再び改定され、終わりを告げた。

1987年度に生まれた若者が現在29歳となっていることから、今の20歳代はほぼ「ゆとり世代」と捉えることができる。現時点で消費のボリュームゾーンとは言えないが、10年後にはあらゆる意味で消費の中心世代となるのは間違いない。1987年度生まれが30歳を目前に控えるなか、住宅業界でも今後、住宅一次取得層の主役となる「ゆとり世代」を無視することはできないだろう。

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ネット活用でより便利・簡単・安価に
共働き世帯の救世主 生活支援サービス

共働き、1000万世帯を突破
高まる生活支援サービスへの需要

共働き世帯の増加が止まらない。独立行政法人 労働政策研究・研修機構が国の統計資料などからまとめたデータによると、共働き世帯は1980年の時点では600万世帯あまりであったが、90年代に専業主婦世帯数よりも多くなった。

その後も、年々上昇していき2015年には専業主婦世帯の倍近くの1114万世帯にまで増えている。

こうした状況のなか、家事・育児サポートをはじめとする生活支援サービスのニーズが高まっている。民間のシンクタンクによると、家事代行サービスの2012年度の市場規模は980億円。

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