住宅すごろくに代わる新たな住宅循環システムの構築へ
少子高齢化・人口減少が進展し、世帯数の減少から空き家問題が深刻化している。ストック型社会への転換を急がなければならない。

そうしたなか、今年3月に閣議決定した新しい「住生活基本計画」では、住宅ストックからの視点として、「住宅すごろくに代わる新たな循環システムの構築」を目標のひとつに掲げた。

住宅購入でゴールとなる従来の「住宅すごろく」から、既存住宅が資産となり、次の世代にも承継される「新たな住宅循環システム」の構築を目指すとしている。

新築時に高性能で品質の高い住宅を供給するとともに、適切な維持管理・メンテナンスやリフォームを行うことで、住宅の性能、品質を低下させないことで、住み替えなどで売却する際に、資産として適正に評価され、中古住宅市場に流通、次代に引き継がれていく──。そんな、住宅ストックの好循環を生み出していこうとしている。

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マンション分譲戸数は低水準も単価上昇や賃貸オフィス需要で好調
大手デベロッパー各社の2015年度の決算がでそろった。各社とも分譲マンション戸数が減少したが、都心高額物件の販売好調により戸当たり単価が上昇。

賃貸オフィス需要も非常に旺盛で、総じて好調な決算だった。また、リノベーション、シニア住宅、ホテル事業など新分野開拓の取り組みも進む。

各社、増収増益を確保
好調な決算に

東京カンテイの調査によると、2015年における全国の新築マンション新規供給戸数は、前年比2.9%減の8万9869戸となり、2009年以来の低水準。圏域別に見ると、首都圏は4万8610戸(前年比7.3%減)で、過去10年で2番目に少ない分譲戸数に留まった。
こういった状況の中、大手不動産デベロッパー7社の2016年度の決算が発表された。

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多角化経営がさらに進展
新築市場に左右されない企業体質へ

2015年度の住宅市場は、消費税増税の反動減による落ち込みから、回復が見られた。ただ、主な住宅メーカーの業績を見ると、主力の新築戸建事業以外で売上・利益を伸ばした企業が目立つ。

住宅市場が縮小に向かうなか、多角化を進めバランスのとれた事業体制により、新築住宅市場の動向に左右されない構造を構築しようとしているようだ。
 
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リフォーム比率はさらに上昇
海外事業の存在感もより際立つ

建材・設備業界の2015年度の決算が出揃った。メーカー各社は長期的には縮小していく新築への依存度を減らし、リフォームや非住宅、海外などの市場開拓を強化。

さらに、意匠性や機能性の向上を図った高付加価値商品を訴求することで、売上・利益を確保しようとする動きも目立った。新分野の事業開拓を着実に進め、好調な業績に結びつける企業も現れ始めている。

リフォームが業績全体をけん引
新商品開発競争も激化
中長期的には新築事業が縮小していく中で、建材メーカー各社はリフォーム事業の取り組みを強化している。着実にリフォームの実績を積み上げ、売り上げ全体に占めるリフォーム事業の比率を拡大することに成功する企業も現れている。
 

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