空き家活用への不動産投資で新制度創設
不動産投資事業のハードル下げる

国土交通省は地域の不動産事業者がファンドをつくって空き家・空き店舗の活用事業を行いやすくする。

不動産特定共同事業法を改正し、小規模な不動産投資事業を対象に、事業許可の要件を緩和する新制度「小規模不動産特定共同事業」を創設。加えて、空き家・空き店舗活用などへの不動産投資を促進するため、クラウドファンディングが活用しやすい環境の整備も進める。

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国土交通省は不動産特定共同事業法を改正し、空き家・空き店舗を活用するための不動産投資事業を行いやすくする新制度を創設する。有識者などから成る「不動産投資市場政策懇談会」の制度検討ワーキンググループが不動産特定共同事業のあり方について取りまとめた報告書を受けて、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する予定だ。

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住宅メーカーが目指す中国の次の市場とは?

少子高齢化の進展により、日本国内の住宅市場が縮小に向かうなか、住宅業界でも今後の成長戦略を海外市場に求める企業が多い。比較的早くから海外進出を志向していた設備や建材メーカーのなかには、すでに海外市場で一定の業績やブランドを築いている企業も少なくない。

大手住宅メーカーの間でも早くから海外進出を図っていた企業もないわけではないが、大きな成功を収めた例は少ない。むしろ海外進出には消極的な企業が多かった。それは住宅がその国の気候や風土、文化と密接に関係しており、日本の住宅がそのまま受け入れられることがないのを知っているからだ。

そのため、海外に進出した住宅メーカーも本業の住宅建設請負というより、不動産開発などに投資するケースが多かった。

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木住協は今年度中、2×4協会は来年度早期に提供開始

(一社)日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は、木造軸組工法による2時間耐火構造の大臣認定取得の目処をつけ、2016年度中に提供を開始する。(一社)日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会、市川俊英会長)もツーバイフォー工法での2時間耐火構造の大臣認定の取得を進めており、2017年度早期を目処に公開できる見込み。

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多くの事業者が2時間耐火構造の大臣認定を用いて建築物を建てられる環境が整うことで、木造耐火建築の高層化に拍車がかかりそうだ。
 
木住協では、2006年から木造1時間耐火構造の大臣認定の取得を進めてきた。都市計画で防火地域に指定されている地域では、耐火建築物以外の建設が制限されているが、1時間耐火構造の大臣認定を取得したことで、防火の規制が掛かる地域でも木造軸組工法で3階建て以上、4階建て以下の木造建築の建設が可能になった。

この1時間耐火構造の大臣認定を活用して耐火建築を建設するには、木住協の会員・非会員にかかわらず、木住協が実施する講習会を受講し、修了登録を行うことが必須。


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耐震等級3の住宅の大部分が無被害
耐震化の一層の促進を

熊本地震の建物被害の原因分析を進めてきた国の有識者による委員会は、最終報告書案をまとめた。

現行の耐震基準は地震に対する木造住宅の倒壊・崩壊の防止に有効とし、耐震化の一層の促進を図ることが必要と指摘した。

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同委員会は、これまでの議論を踏まえ、1981年以降、必要壁量が強化された新耐震基準は、今回の地震に対して木造住宅の倒壊・崩壊の防止に有効であったと認められる一方、旧耐震基準の木造住宅については耐震化の一層の促進を図ることが必要などとする報告書案を取りまとめた。

とくに接合部の仕様などが明確化された2000年以降の木造住宅の倒壊率は低く、接合部仕様などが現行基準どおりのものは、倒壊・崩壊の防止に有効であったと指摘。


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メガバンクが優良ストック向けの独自ローン
〝鶏と卵の議論〟から脱却へ

既存住宅市場が少しずつ変わりはじめている。国では既存住宅市場の倍増を目指し、様々な施策を打ち出しているが、マーケットの拡大に向けて大きなネックになっているものが建物価値の査定方法だ。

欧米などと異なり、日本では〝20年経れば建物の価格はゼロ〟と言われており、結果として土地の価値のみで既存住宅の価格が査定されてしまう。どんなに適切なリフォームやメンテナンスを行った住宅であっても、20年が経過すれば建物の価格がゼロになってしまうのだ。
 

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