(一財)建設経済研究所
研究理事 徳永政道氏

持家は安定的に推移、分譲戸建は好調維持
ZEHなどのテクノロジーに注目

――昨年、住宅市場は堅調に推移しました。今年もこの状況が続くでしょうか。

日本経済は東日本大震災以降、停滞感から徐々に持ち直し、企業収益が拡大、雇用・所得環境は改善に向かっています。今後も民需主導の景気回復に期待したいと思います。

昨年10月の段階では2016年度の新設住宅着工戸数を94万1000戸と予想していましたが、今はこの数字を上回るのではないかと考えています。昨年11月までの実績は、近年最高値の98万7000戸だった2013年度とほとんど同水準で推移しています。

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街づくりのあり方にも一石を投じる
電気やガス、上水、下水などのインフラを整備するために莫大なコストとエネルギーが必要となる。果たして、これから経済発展を遂げる国々は、こうしたインフラをゼロから整備できるのだろうか。もしも、2030年にはインフラフリー住宅が実現できれば、日本の住宅産業界が世界の注目を集めることになりそうだ。

約73億人という世界人口のなかで、日常的に電気を使用できない人が約15億人も存在している。また、きれいな水を使えない人口が約8億人、衛生的なトイレが使えない人口が約25億人となっている。今後の人口増加によって、こうした人々も増加していくことが予想されている。

もしも、電気や上水・下水を必要としないインフラフリー住宅が実現すれば、この世界的な問題の解決に大きく貢献するはずだ。

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居住者の健康リスクの低減にも効果
パリ協定で日本は2030年度に2013年度比でCO2排出量を26%削減する目標を掲げた。
目標達成に向け、国が普及を推進しているのがZEHだ。2030年には全ての新築住宅でZEHを達成しているかもしれない。

地球温暖化や再生可能エネルギーの導入拡大などエネルギー需給問題に対応するため、住宅にはさらなる省エネ化が求められている。

国は2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現する目標を盛り込んだ。2016年11月にモロッコで開催されたCOP22では、「パリ協定」が発効。

日本は2 0 3 0 年度に2013年度比で26%のCO2排出量を削減する目標を掲げている。これを達成するためには、家庭部門のCO2排出量を現状より39.3%削減しなければならない。住宅の省エネ対策がますます求められるなか、国や住宅業界でZEHへの取り組みが加速している。

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住宅の総合商社化で新築市場の縮小を乗り切る
賃貸住宅からはじまり、分譲マンションを経て、郊外の庭付き一戸建てで「上り」──。こうした典型的な「住宅双六」は既に変化し、住まいの選択肢の多様化が顕著になってきている。そして、2030年、さらに様々な選択肢が登場し、十人十色の住宅双六が描かれることになりそうだ。

1973年、建築学者の上田篤氏が「現代住宅双六」というものを発表した。
日本が高度経済成長を突き進むなかで、多くの日本人が木造アパートから公団単身アパート、公営住宅、長屋、社宅、公団・公社アパート、分譲マンション、そして「上がり」となる郊外の庭付き一戸建て住宅へと住まいをバージョンアップしていった。

上田氏は、2007年には新たな住宅双六を発表している。「上がり」だと思っていた庭付き一戸建ての先に、「老人介護ホーム」、「親子マンション互助」、「農家・町家回帰」、「外国定住」、「都心の高層マンション」、「自宅生涯現役」という6つの新たな「上がり」を加筆している。高齢化の進展によって、平均寿命が延びた結果、多様な「上がり」が出現したというわけだ。

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近年、地震や大型台風などによる自然災害が頻発・増大する傾向にある。東日本大震災では、全国各地で擁壁の崩壊や液状化被害が発生し、地盤に起因するトラブルが多発した。また、2014年8月の広島の土砂災害では、集中豪雨により土石流が発生、山裾に整備された住宅地で住宅約250棟が全半壊する被害をもたらすとともに74人もの多くの人命を奪った。さらに、2015年9月には台風による豪雨の影響で、増水した鬼怒川の堤防が決壊し、住宅地約32k㎡が浸水したほか、家屋が押し流される被害が発生した。

だが、あらかじめ土地の自然災害リスクを読み解き、適切な対応を取ることで、自然災害に伴う被害を最小限に抑制できるという指摘もある。住宅・不動産事業者にとっても自然災害を読み解き、より安全・安心な住まいを実現していくことが求められている。

こうしたなかで、民間事業者などが地盤情報や地歴、災害履歴などを1つの地図上に表示し比較検討できるウェブマップを相次いで開発、提供し始めている。こうしたウェブマップの登場により地盤や災害関連の専門家でなくとも一般消費者なども簡単に土地のリスクを把握できる環境が整いつつある。住宅・不動産事業者などは、どのようにウェブマップを活用していくべきか。注目のウェブマップとともに、土地のリスク情報の読み解き方を解説していく。

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