中高年のリフォームニーズがピークに高付加価値化が加速

住宅設備関連企業が相次いで水廻りの高価格帯新商品を発売し、高級市場が活気づいている。裕福な中高年のリフォームニーズがピークに差し掛かかっているため、各社は高付加価値な商品を通じて、リフォーム需要の開拓を狙っている。

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住宅水廻り設備で、高級市場への提案が活発化している。TOTOはシステムキッチン「CRASSO(クラッソ)」を6年ぶりにフルモデルチェンジし、「THE CRASSO(ザ・クラッソ)」として8月に販売を開始するが、特に高級市場の開拓を狙う。従来よりも10~20%商品単価を上げ、意匠性や機能性を向上させて高付加価値化を図る。


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民泊の年間営業日数で攻防
180日以下も調整難しく

民泊サービスのルールづくりの検討を進めてきた政府の専門家会議は、民泊の営業日数を制限することなどを盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。政府はこの報告書をもとに法案を作成、来年の通常国会での法制化を目指す。

 最終報告書では、民泊を旅館やホテルなどの宿泊業と分け、有償かつ反復継続して提供する「住宅を活用した宿泊サービス」と定義した。ただし、「一定の要件」を課し、年間の民泊営業日数を制限する考え。今後の法整備の中で調整し、半年未満(180日以下)の範囲内で適切な日数を設定。既存のホテル・旅館との競争条件にも配慮する。


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経済産業省の「ZEHビルダー登録制度」が順調に登録ビルダー数を伸ばしている。6月17日に公表した三次公募分で延べ2019件となり、2000件を超えた。一般工務店の登録が多いものの、大手ハウスメーカーもすべて登録を済ませており、2020年に自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合は平均62.4%。ハウスメーカーより一般工務店の方が高い目標を設定する傾向がある。

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「ZEHビルダー登録制度」は、経済産業省が今年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」で導入したもの。

ZEH支援事業は高断熱外皮と高性能設備、制御機能などを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅を新築する、新築建売住宅を購入する、または既存住宅をZEHに改修する人に補助するもの。


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少子高齢化・人口減少、空き家の増加など地域の衰退が止まらない
少子高齢化・人口減少による地域の衰退が深刻化してきている。民間研究機関の「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)によると、2040年までに20~39歳の子育てを担う女性の人口が5割以上減少する「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数(896市区町村)になると報告している。

空き家の増加による地域への影響も懸念されている。野村総合研究所の予測によれば、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年の空き家数は約2170万戸、空き家率は30.4%に上昇するとしている。10軒に3軒は空き家という状態になり、地域の衰退は避けられない。

こういった事態が住宅・不動産事業者に与える影響は大きい。少子高齢化・人口減少、空き家の増加により地域が衰退していけば、新築や住宅の流通量は減少し、事業を営んでいけなくなる。このため、今、住宅・不動産事業者の中から、地域の衰退に危機感を持ち〝新たなカタチ〟で地域の活性化を図る様々な取り組みが出てきている。

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活用可能な空き家情報を集約化
民間ポータルサイトとの連携も検討

国土交通省は、全国の空き家情報を集約化するなどし、空き家の活用が円滑に進むスキームを構築する。関連予算を2017年度の予算概算要求に盛り込み、来年度から実施していきたい考え。

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国土交通省が昨年実施した調査では、耐震性、腐朽・破損、最寄駅からの距離から判断し、活用できる可能性のある空き家は48万戸と推計されている。だが、活用できる空き家の情報提供体制が十分には整備されているとは言えない状況だ。

このため、同省は活用できる可能性がある空き家とそうでない空き家を整理し、活用できる空き家については情報発信とマッチングの環境整備を行う。
 

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