今年度の第一回目となる長期優良住宅モデル事業の採択提案が発表された。
今年度から超長期住宅先導的モデル事業から長期優良住宅先導的モデル事業へと名称を変更、新築部門では、長期優良住宅の認定基準をクリアしたうえで、さらに"その先"を行く先導的な提案を求めた。
また、「新築部門」を「木造等循環型社会形成部門」「維持管理流通強化部門」「まちなみ・住環境部門」「自由課題部門」「共同住宅部門」という５つに細分化している。
応募総数は３１１件となっており、そのうち75件をモデル事業として採択した。これまでのなかでは最高の採択数となっている。
採択された提案を見ていくと、若干ではあるが新築以外の提案も増えており、新たな広がりを見せつつあるようだ。
ハウジング・トリビューンでは、全２回の先導的モデル事業と同様に、今回についても採択事例の詳細について、「提案事業の基本的な考え方」「先導的な提案の内容」「今後の事業推進に関する方針」という３本柱を立て、採択された企業・団体に執筆を依頼した（一部編集部が執筆）。
採択された75提案は、どのような先導的を示しているのだろうか。各採択事例を基に、６月４日に施行された長期優良住宅法の"その先"を考えていく。
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