二世帯同居、DINKS、都市居住、田舎暮らし、職住近接など暮らし方は人それぞれです。
そして持家・賃貸、戸建て・集合など、住まいにもそれぞれの暮らし方にあった形があります。

その住まいが、今、大きく変わりつつあります。

ライフスタイルの多様化は言うまでもなく、
少子高齢化や人口減少・世帯数減少といった社会的な要因により、
住まいに求められるものが変わってきています。

また、環境問題やエネルギー問題などへの対応、
地震や豪雨、豪雪など多発する自然災害への対応、
健康や安全に対する意識の高まりなど、住まいに求められる性能も急速に高まっています。

これからの日本人の暮らしはどう変わっていくのでしょうか。
また、これからの日本の住まいはどうあるべきなのでしょうか。

住まい価値総合研究所は、こうした"問い"に答えていくために設立されました。
住まいや住生活にかかわる幅広い業種の企業が集まり、
関連行政機関や団体、学識経験者、メディアなどの協力を得て、
さまざまな視点から住まいや住生活に関する研究活動に取り組みます。


2015年4月よりスタートした住まい価値総合研究所
スマカチ総研での活動の内容や、ホームページでのコラムなどを
ブログでもお伝えしていきます。

総支払額は172万~93万円の差に

平成27年2月9日から【フラット35】Sの金利引き下げ幅が従来の0.3%から0.6%へ拡大されました。
【フラット35】は(独法)住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する
長期固定金利の住宅ローンです。

この【フラット35】を申し込んだ人が、省エネルギー性や耐震性などに
優れた住宅を取得する場合に適用されるのが【フラット35】Sで、
借入金利が一定期間引き下げられます。

これまで金利引き下げ幅は0.3%でしたが、平成26年12月の緊急経済対策で0.6%へ拡大されました。
【フラット35】Sは、住宅の性能によって引き下げ期間が2種類あり、
「金利Aプラン」は10年間、「金利Bプラン」は5年間です。

(独法)住宅金融支援機構の試算によると、借入金利1.37%で借入金3,000万円を借りると、
通常の【フラット35】では総返済額は3,778万1,766円。
これが「金利Aプラン」では3,605万4,731円、「金利Bプラン」では3,684万8,223円となります。
「金利Aプラン」で172万7,035円もお得で、「金利Bプラン」でも93万3,543円と
100万円近く違うことになるのです。

【フラット35】Sの対象となる住宅は、「金利Aプラン」が「認定低炭素住宅」や
「長期優良住宅」など5つの基準のいずれかを満たす住宅。

また、「金利Bプラン」は「断熱等性能等級4」や「高齢者配慮対策等級3以上の住宅」
など5つの基準のうちいずれかを満たす住宅です。

基準の詳細は、(独法)住宅金融支援機構のホームページ

省エネルギー性能にしろ、耐震性能にしろ、ワンランク上の高い性能を求めるならば
相応のコストがかかります。
しかし、快適な家に暮らしたい、安心な暮らしがしたい、
安全な住まいがほしい―そうした一人ひとりの住まいに対する夢を
ちょっとした金額の差で諦めるのは非常に残念なことではないでしょうか。

住宅ローンは、多額なお金を長期にわたって返済していくため、
ほんの少しの利率が総返済額に大きく影響します。
通常金利よりも0.6%も低い金利で得た差額を、住まいの性能向上に投資するという方法もあります。

ちなみにこの金利引下げ0.6%は平成28年1月29日までの申込み受付分に適用されます。
1年弱の期間に決断した人だけが、0.3%分の恩恵にあずかることができるのです。

住宅取得を検討している人は、今一度、住宅の性能と住宅ローンの総支払額を
検討し直してみてはいかがでしょうか。


2015/4/27 住まい価値総合研究所のコラムを
転載しております。

 UR都市機構とコミュニティネットが、東京都板橋区の高島平団地で画期的な取り組みを行っている。高島平団地の住棟のなかに点在する空室(30戸)をコミュニティネットが20年間借上げ、バリアフリー改修を行ったうえでサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ゆいま~る高島平」として運営するという。つまり、UR都市機構の賃貸住宅の住棟のなかに分散してサ高住の居室が存在するわけだ。近隣にある別の住棟の1階にフロントを設置し、そこを拠点に安否確認や生活相談、緊急時の対応といった生活支援サービスを提供していく。

 「ゆいま~る高島平」は、もともと賃貸住宅の住戸だったため、40㎡以上という一般的なサ高住より広い居室となる。しかも、既存の住戸を改修して使用することで、家賃も9万円台と安く設定できた。建物自体は昭和40年代に建てられたものだが、エレベーターも設置されており、高齢者でも不自由なく住むことができる。

 さらに、コミュニティネットは、要望があれば「ゆいま~る高島平」に提供する生活支援サービスを他の住戸に住む高齢者にも提供していく方針。すでに団地に住んでいる高齢者は、自宅に住み続けたまま、サ高住と同等の生活支援サービスを受けることができるわけだ。
 高島平団地を舞台に、新たな試みが進行しようとしている。

 高度成長期に働き手の住まいとして大量に供給され、日本人の暮らしを支えてきた団地――。今では高齢化率が40%を超える団地も珍しくないが、子育て世帯をはじめ多様な世帯が混じりあって暮らしていることに変わりはない。そのため、自治会の活動も活発で、良好なコミュニティが形成されている団地も多いという。超高齢社会を迎え、高齢者の終の棲家として、そんな団地に再びスポットライトが当たっている。(三俣)

2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村が東京の湾岸エリアである中央区晴海地区に建設される予定だが、東京都はこのほど、大会終了後の選手村跡地の活用に関する構想を明らかにした。

選手村が建設されるのは、中央区晴海4、5丁目にある都有地約44ヘクタール。選手が宿泊する14~17階建ての住宅棟22棟を建設し、大会後にマンションとして整備するのに加え、大会終了後に50階建ての超高層タワー2棟を新たに建設する予定で、最終的には総戸数6,000戸の住居が敷地内に整備されることになる。
また、大会終了後に4階建ての商業棟や学校の建設も予定されており、多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちが誕生する計画だ。
東京都は今後、市街地再開発事業における特定建築者制度を導入し建物の整備を進めるほか、魅力あるまちづくりに向けて、2014年度内に民間事業者を「事業協力者」として選定する。

なお、東京都によると、東京の中長期的な都市戦略を描いた「2020年の東京」(2011年12月策定)について、オリンピック開催を踏まえた内容への見直しを行っており、まもなく改訂版がまとまる予定だという。
国際的な一大イベントを契機に、東京のまちがどのように変貌し、発展を遂げるのか―。
また近年、国際オリンピック委員会がとくに注力するテーマである"オリンピック・レガシー"の実現に向けたソフト・ハード両面での我が国の今後の取り組みにも注目が集まる。(沖村)


 今年の世相を表す漢字は「税」(ぜい)――。日本漢字能力検定協会が公募した「今年の漢字」に、ねんぐ・みつぐ・税金を意味する「税」の文字が選ばれた。消費税8%アップはもちろん10%増税先送りに伴う年末総選挙、相続税増税、配偶者控除廃止による主婦層への増税、社会福祉税の一体改革、法人税引き下げ期待、......など、税金関連が数多く取り沙汰され、ゼイゼイと右往左往した1年だったと言えそう。

 今回は16万7,613票の応募の中から「税」が全体の5.18%(前回の輪は5.59%)を占めてトップとなった。次いで「熱」「嘘」「災」「雪」「泣」「噴」「増」の順となっている。「増」「税」の文字をあわせて6.78%、1.6%ほど「増」に流れた様子がうかがえる。

 消費税率が97年以来17年ぶりに引き上げられ、増税スタートを前に、生活に欠かせない日用品をはじめ電車・バス運賃(定期券代)、住宅や自動車など高額商品の駆け込み需要が増加。しかし、4月1日からは消費が落ち込み、電気・ガス・水道など公共料金も実質値上がりし家計への負担が増えた。住宅関連では、消費税5%の適用期限だった昨年9月末以降、駆け込み需要の反動減が長引く。

 また、税金の有効な使い方を決めるはずの国会議員や県議会議員による"政治と金"問題(税金の無駄遣い)が頻発。税に関わる話題が多く取り沙汰され、考えさせられた。

 一方、2015 年10 月に引き上げ予定だった10%増税は1年半先送りとなり、アベノミクスの成果とともに国民の真意を問うため、年も押し迫った12月14日に衆議院解散・総選挙。年金や医療費などの増え続ける社会保障費の財源として消費税があてられるが、先送りで福祉財源にも影響するなど、税金で振り回された年であったと言える。

 2015年も、相続税増税、配偶者控除廃止による主婦層への増税―などが待ち受ける。一方で、法人実効税率の引き下げ、軽減税率、住宅資金の贈与税の非課税枠拡大など、良くも悪くも税金に翻弄されそうだ。

 なお、第2位の「熱」を選んだ理由は、ソチ冬季五輪、サッカーW杯ブラジル大会、テニス全米オープン準優勝の錦織圭選手、ノーベル賞などに熱狂。一方、デング熱、エボラ出血熱、マグマ(熱)による火山噴火―などで世間が騒然。第3位の「嘘」は、音楽家のウソ、政治家の政務活動費のウソ、科学者の論文のウソ――などによるもの。以下、2月の大雪、御岳山の噴火――など、災害に関する漢字が多いようだ。(住井)

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