(一社)住宅リフォーム推進協議会の平成26年度「住宅リフォーム実例調査」で、
若年層において「中古住宅+リフォーム」という住宅取得を行う人が増えている様子がうかがえます。

リフォームを行なった人を調査したところ、リフォームされた住宅は、
当然、「従来持っていた家」が圧倒的に多いものの、
30歳代以下に限っては、戸建て住宅は「中古住宅購入」が
約33%と3人に一人の割合となっており、

マンションに至っては約68%と7割に達しています。

新築と比べて、中古住宅は暮らし始めた時点で建築されてから時間が経っているため、
リフォームの割合が高いという見方もできます。
ただ、中古住宅を買ってリフォームするまでの期間は「0~1年」のケースは、戸建て住宅で約46%、
マンションでは約51%――つまり、
中古住宅をリフォームした人の約半数が購入と同時にリフォームしているのです。

近年、住宅を取得する時に、新築にこだわらない層が増えているそうです。
空家増加が社会問題になるご時世ですから、使える住宅は取り壊しなどせずに、
できるだけ使い続けていきたいものです。
しかし、自分が暮らすとなると、古くなった設備を替えたい、
インテリアを好みの者に替えたい、もっと暮らしやすい空間にしたいと思うのが人情。
そこで「じゃ、リフォームを」となるのでしょう。

そこで是非、検討してほしいのが公的支援制度や融資制度です。


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2015/5/15 住まい価値総合研究所 コラムを転載しております。

突然ですが、あなたの暮らしている街の価値はいくらだと思いますか?

経済産業省は、地域の生活コストの「見える化」システムを開発し、公開を開始しました。

このシステムは、市区町別に地域の家計収支、
さらには暮らしやすさの貨幣価値を示すものです。
地方創生戦略の一環として、地方の暮らしやすさを分かりやすく提示するために開発したそうです。

必要事項を記入していくと、その地域の家計収支が示されます。
今住んでいる地域と移住した地域の家計収支を比較することもできます。
また、約1万人のアンケート調査のデータを用いて暮らしやすさを貨幣価値で示すこともできるのです。
ちなみに、全国で最も住みやすさの貨幣価値が高かったのが島根県松江市の年間約194万円でした。


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2015/5/12 住まい価値総合研究所のコラムを転載しています。

近年、その脅威が急速にクローズアップされてきたPM2.5。
何が恐ろしいのでしょうか?

PM2.5とは、直径2.5マイクロメートル以下の粒子のことで、本来は粒子の大きさを表す用語です。
軽く、浮遊しており、水滴も含まれます。
人の健康にとって恐ろしいのは、硫黄酸化物や窒素酸化物などが含まれているからです。

これが影響を及ぼす健康被害は多岐にわたります。

空気中に浮遊するpm2.5を常に吸い込んでいれば気管支炎や気管支喘息、
肺がんなどの病因になります。
また、肺の奥まで入れば肺胞から血管に入りこんで血管を詰まらせ、
高血圧や心不全、脳梗塞を引き起こし、胃や腸に入れば小さな血管を詰まらせ下血を引き起こします。

また、硫黄酸化物や窒素酸化物などを含む浮遊した水滴が目に入れば、
目薬のごとく角膜の表面に広がって角膜を傷つけます。
鼻の粘膜などに付着すれば、異物と勘違いした自己防衛機能が一生懸命働いて
過剰なアレルギー反応が起きることもあるそうです。

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2015/5/8 住まい価値総合研究所 
コラムを転載しています。

近年、日本を訪れる外国人旅行者が増加しています。2013年には初めて年間1000万人を超え、
今年に入っても増加傾向は続き2月には138万人と過去最高を更新しました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、
外国人旅行者を年間2000万人に倍増させる方針を打ち出しています。

一方で、東京や大阪では、ホテルの稼働率が9割前後に高止まりし、

宿泊施設の不足が問題になっています。
このままではオリンピック開催時に宿泊施設が足りないということにもなりかねません。

そこで、国はアベノミクスの成長戦略の一つである「国家戦略特区」で
新たな形態の宿泊施設を認めることにより、宿泊施設不足を解消していこうとしています。

具体的には、特区内で旅館業法の一部を適用除外するという規制緩和を行い、
旅館業法が適用される従来の宿泊施設だけではなく、
新たな形態の宿泊施設が認められるようにします。
つまり、戸建て住宅やマンションの所有者が、
自宅や所有する空き室を宿泊施設として賃貸借できるようになるのです。

現行では、滞在期間が30日以下の施設については
旅館業法が適用されフロントの設置などが必要となります。
特区では、一定の滞在期間(7~10日以上の滞在)、部屋面積(25平方㍍)、
バス・トイレ、冷暖房などの設備を完備するといった条件を満たすことで、
旅行業法の一部が適用除外されます。
滞在期間と部屋面積については、必要により自治体で変更することもできます。

Webサイトで旅行者と空室をマッチング

こうした動きに対し、住宅産業界も動き始めています。

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2015/5/5 住まい価値総合研究所のコラムを転載しています。

~ 全面自由化で電力サービス付き賃貸も登場か ~

大手電力会社以外で電力の小売りを行う「特定規模電気事業者(PPS)」、
いわゆる〝新電力〟の登録が急増しています。
既存のエネルギー関連事業者だけでなく、ガス、通信、IT、流通関係など
異業種からの新規参入も増えており、
2015年3月11日現在で、596の事業者が新電力の事業者登録を行っています。

こうした新規参入の活発化は、2014年6月に、
国が2016年4月からの電力全面自由化を決めたことが大きく影響しています。
これまで新電力が供給できるのは契約電力が50kW以上の高圧・超高圧である場合に限られ、
50kW未満の戸建て住宅やコンビニなどの小規模建築については自由化されていませんでした。
しかし、改正電気事業法が成立し、戸建てを含む50kW未満の低圧電力と言われる部分についても、
新電力事業者が小売りを行えるようになったのです。

住宅業界でも新電力市場への参入が相次ぐ

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2015/4/30 住まい価値総合研究所のコラムを転載しております。

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