UR都市機構が、調査研究等の成果を一般に特別公開する「団地の研究所に行ってみよう！－集合住宅のこれまでとこれから－」を開催する。
振動実験棟や風洞実験棟などの実験施設内を公開するガイドツアーに加え、外部有識者による特別講演も行う。
ツアーは「集合住宅の住まい方変遷ツアー」「安心・安全・省エネツアー」「環境とまちづくり技術ツアー」をテーマに、集合住宅歴史館や地震防災館、ビオトープなども巡っていく。
特別講演では、「既存建物のストック再生」「環境デザイン」「平成22年UR賃貸住宅居住者定期調査報告」などをテーマに、団地環境や集合住宅を取り巻く環境や課題、将来像について解説する。
日時：5月18日（金）、5月19日（土）10：00～17：00
場所：UR都市機構技術研究所（東京都八王子市）
参加費：無料
問い合わせ：042-644-3751
（↑ 写真中央は上田清司・埼玉県知事。左は全木協の青木宏之理事長、右は埼玉県住まいづくり協議会の宮沢俊哉会長）
埼玉県でユニークな取り組みが始まっている。
先般、（一社）全国木造建設事業協会（青木宏之・理事長）と埼玉県住まいづくり協議会（宮沢俊哉・会長）の２団体が埼玉県と災害協定を締結した。
全木協は2011年9月、応急仮設木造住宅の供給体制整備などを目的に発足した団体。母体は（一社）工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合（全建総連）となる。
一方、埼玉県住まいづくり協議会は埼玉県を拠点とする中小工務店やリフォーム会社、住宅供給公社のほか、住宅設備・建材メーカー、エネルギー供給会社、住宅金融支援機構の各支店などが連携した組織。埼玉県もメンバーの一員だ。
官民の垣根を超える柔軟なネットワークを構築し、地域の住宅・リフォーム市場の整備などに力を入れている。
協定締結の際、上田清司知事からは「応急仮設木造住宅が使用後もリサイクルして使えるような体制が整えられればいい」といった希望が述べられた。地域材である西川材の活用なども含め、リサイクル可能な応急仮設木造住宅についても検討していくことになりそうだ。
言わば応急仮設木造住宅の〝埼玉モデル〟の構築になろう。
両団体の具体的な役割分担など詳細はこれからだが、〝埼玉モデル〟が新たな応急仮設木造住宅像を創り出すことに期待したい。（今中）
三協立山アルミがガーデンルーム「ハピーナ」、ガーデンテラス「スマーレ」を発売した。
同社によると、ガーデンルーム市場は、需要が拡大する傾向にあるという。休日などに外出するのではなく、家でお金をかけずに過ごす家族が増えていることに加え、昨年の震災により家族の絆を重視する傾向が強まっている。そのため、庭を活用し、家族で楽しめるアウトドアリビングのニーズが高まりを見せている。庭に新たな生活空間を創出するガーデンルームは、そんな消費者の心をつかんでいるようだ。
同社はこれまでガーデンルーム商品として、「M.フレージ」を展開してきたが、高級品と廉価品の２機種のみの商品構成で、ラインナップが不足していた。そこで、ボリュームゾーンをターゲットとして開発したのが「ハピーナ」と「スマーレ」だ。
ガーデンルーム「ハピーナ」
同社のガーデンルームの特徴は、開口部の選択肢が豊富に用意されていることだ。ガーデンルームでは一般的な折りたたみ戸に加え、引き違い窓やFIX窓、ガラスルーバー窓が選べ、予算や用途に合わせて様々に組み合わせることができる。開口部メーカーである同社ならではの取り組みと言えるだろう。
和モダンスタイルの「ハピーナ」
また、色柄やオプションなどを選択することで、和モダンスタイルのガーデンルームをつくることもでき、和風スタイルの住宅にも対応できる。 「和風スタイルの住宅であっても、リフォームなどでガーデンルームを採用することができる」（同社）としており、リフォーム、リガーデン市場で、新たなガーデンルームの需要を創出していきたい考えだ。（三俣）
4月27日に発行となるハウジング・トリビューンでは、2030年の住まいや暮らしの姿を考える特集を予定している。現在、その特集のための取材を進めている。
先日も取材のために千葉大学を訪れた。取材のテーマは植物工場。なかなか興味深い話を聞くことができた。
駅前の自動販売機で苗を販売して、それを自宅の植物工場で育てる。そこで収穫した野菜を週末のパーティーでふるまう。そういった生活像も描かれているようだ。
上の写真は千葉大学が協力する形で「ららぽーと柏の葉」に設置された植物工場。ここ最近、このような形の植物工場を目にする機会が増えてきた。
どんどん身近になる植物工場は、暮らしや住宅をどう変えるのか。4月27日発行のハウジング・トリビューンで、その答えのひとつを示すことができればと考えています。
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本日は、４月１５日発売の弊社の新刊本『「選ばれるまち」へ 地方の挑戦がはじまる～住まいから始める地域・まちづくり事例集～』の紹介を。
この本は、国土交通省の社会資本整備総合交付金（旧・地域住宅交付金）を活用して全国の地方公共団体が取り組む住まい・まちづくりの多彩な事例を紹介した書籍『住まいから始める地域・まちづくり』（発行：豊かな住まい・まちづくり推進会議、公共住宅事業者等連絡協議会）の２００６年版～２０１０年版に掲載された事例を、国土交通省住宅局住宅総合整備課の協力のもとで再編集した、総集編とも言える１冊。
収録事例は１７７本に及び、「まちなか居住」「安心・安全（耐震）」「地域文化（木造振興）」など１４のカテゴリーごとに分類している。どれも、地域の特性を活かし、創意工夫に満ちた住まい・まちづくり施策の先進事例であり、この一冊で全国の地方公共団体が魅力ある住まい・まちづくりにいかに挑戦しているかの全体像を掴むことができる。地方公共団体はもちろん、都市計画コンサルタント、設計事務所、デベロッパー、住宅企業など、住宅づくり、まちづくりにかかわる民間事業者にとっても今後の地方の住まい・まちづくりの方向を知るうえで貴重な内容だ。Ａ４判、オールカラー295ページ、定価は３,１５０円（税込）。
弊社ＷＥＢショップにて購入申込みを受付中。送料無料でお届けします。ぜひ、円滑な公共住宅整備事業および総合的な地域・まちづくりの推進のためにお役立てください。 （沖）
企画・編集：豊かな住まい・まちづくり推進会議、公共住宅事業者等連絡協議会
編 集 協 力：国土交通省住宅局住宅総合整備課
発 行：株式会社 創樹社
【地域・まちづくり事例 掲載カテゴリー】 ①まちなか居住②子育て等③高齢者・福祉④安心・安全（耐震）⑤安心・安全（防犯）⑥地方定住・地域経済⑦地域文化（木造振興）⑧地域文化（克雪）⑨地域文化（住文化）⑩環境・省エネ⑪住環境整備⑫ストック⑬総合的住情報⑭その他
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